第40回
大気海洋研究所と社会科学研究所が取り组む地域连携プロジェクト――海をベースにローカルアイデンティティを再构筑し、地域の希望となる人材の育成を目指す文理融合型の取组み――です。东日本大震灾からの復兴を目的に岩手県大槌町の大気海洋研究所?大槌沿岸センターを舞台に始まった活动は、多くの共感を得て各地へ波及し始めています。
叁陆ふるさと社会协创センターが诞生
9月24日、大槌の沿岸研究センター内に、新たな「叁陆ふるさと社会协创センター」が诞生しました。开所式には岩手県の佐々木淳副知事をはじめとする多くの県职员の皆様、东京大学からは津田敦理事と河村知彦执行役にご出席いただき、新センターの门出を祝いました。开所式后には、河村执行役の司会のもと、佐々木副知事、津田理事、兵藤の座谈会、盛冈での设立记念シンポジウム、翌日には「いわて海洋研究コンソーシアム」でお披露目と、盛り沢山の2日间でした。座谈会の様子は、东大贬笔のウェブ记事として公开される予定です。
大槌の臨海研究センターは1973年4月に設立され、三陸沿岸に位置する総合的な研究教育機関、全国共同利用?共同研究拠点として、我が国の沿岸海洋科学の発展に貢献してきました。東日本大震災?大津波後は、震災後の沿岸生態系の姿とその回復過程の調査研究を第一に掲げ、三陸沿岸の復旧?復興に向けて取り組んできました。その過程で行政や自治体、地域の方々と協働する機会も増え、2018年に社会科学研究所の皆さんと立ち上げた「海と希望の学校 in 三陸」の活動を進めてきたことは、このコラムでも39回にわたって紹介してきた通りです。
地域に希望を育む人材の育成を通して海に希望の灯を点し、叁陆を再び元気にしようという活动は様々な形で実を结びつつあります。その一方で、海洋科学研究を、地域の产业復兴や活性化にもっと展开できるのではないか、という可能性も感じていました。
岩手県は沿岸地域の产学官连携による产业振兴推进を目指し、2009年に「いわて海洋研究コンソーシアム」を设立し、我々もその一员として活动してきました。この活动をさらに推进するため、岩手県ふるさと振兴部とともに「产学官民连携研究準备室」を立ち上げ、準备を开始しました。
そのような中で昨年の12月19日に、藤井辉夫东京大学総长と达増拓也岩手県知事が地域连携に関する全学协定を缔结され、大规模自然灾害からの復兴や人材育成に加えて、地域の课题対応のための学术研究の推进や、学术研究成果の社会実装にも言及され、强く背中を押していただくものとなりました。
新センターでは、产学官民が协力することで、「叁陆沿岸の知见?ニーズ?社会课题を一元的に集约する沿岸社会のシンクタンク」を目指します。県庁职员の方にも大槌で一绪に活动していただき、政策ニーズと研究シーズの効果的なマッチング、地域の产业界や民间との连携を强化し、叁陆沿岸のさらなる発展に向けて活动していきます。ぜひ东京大学の多くの部局とも连携させていただき、「いわて海洋研究コンソーシアム」も巻き込んで、地域振兴の新たな潮流を生み出したいと考えています。
なお、センターの看板に使用された木材は、大槌町吉里吉里の吉祥寺山门にあった树齢300年余りの银杏の老木です。开所式には髙桥英悟住职にもご出席いただきました。东京大学のシンボルであり、2018年までこの木が见守ってきた地域の歴史に想いを驰せ、地元の皆様のご协力を得て新センターの象徴とすることができました。
