返还手続（返还免除制度?返还犹予）
返还説明会について
返还説明会は行いません。本年度で贷与が终了する奨学生は、下记の日本学生支援机构ホームページの返还についての动画及び配付された「返还のてびき」を熟読し、不明な点等があれば、本部奨学厚生课奨学チームまで照会してください。
特に优れた业绩による返还免除制度（大学院第一种奨学生対象）
1. 制度の概要
※大学院第一种奨学金の贷与を受けた学生を対象とする「返还特别免除制度」は、平成15年度採用者をもって廃止になりました。
- 大学院（修士?博士?専门职）で第一种奨学金の贷与を受けた学生で、当该年度中に贷与が终了する方を対象に「特に优れた业绩による返还免除制度」が実施されています（平成16年度～）。
- この制度は、贷与期间中に特に优れた业绩をあげた者を、各研究科长等を経由のうえ东京大学が推荐し、日本学生支援机构が认定した场合に、「奨学金の全额または半额」の返还が免除されるというものです。例年12月下旬顷より各研究科から募集を行います。
- 課程の趣旨?目的や学生の専攻分野に係る教育研究の特性に配慮し、大学院における教育研究活动等に関する業績及び専攻分野に関連した学外における教育研究活动等に関する業績に基づき、本学の各研究科等で返還免除候補者の選考が行われます。続いて、東京大学奨学金返還免除候補者選考委員会の審議を経て、日本学生支援機構に推薦されます。
- 免除が认定された方には、贷与终了翌年度の7月下旬顷に日本学生支援机构から「认定証」が送付されます。
参考：日本学生支援机构ホームページ「」
※令和5年度以降、大学院博士课程において第一种奨学生として採用された人で、国立研究开発法人科学技术振兴机构（闯厂罢）が実施する「科学技术イノベーション创出に向けた大学フェローシップ创设事业」又は「次世代研究者挑戦的研究プログラム」又は「国家戦略分野の若手研究者及び博士后期课程学生の育成事业（叠翱翱厂罢）次世代础滨人材育成プログラム（博士后期课程学生支援）」の支援を受ける人は、日本学生支援机构の「特に优れた业绩による返还免除制度」の対象外となります。
2. 特に優れた業績による返還免除制度の申請について（令和7（2025）年度）NEW
申请方法?申請締切などの詳細については、所属の研究科（専攻）等の奨学金担当係にお问い合わせください。
本制度の申请は、奨学金の贷与が终了した月が属する年度に行う必要があります。
大学院を修了した年度とは限りません。机会を逸すると申请できませんのでご注意ください。
- 令和7年度日本学生支援机构「特に优れた业绩による返还免除」の申请について (笔顿贵ファイル：148碍叠)
- 令和7年度版业绩优秀者返还免除申请书（様式1）(贰虫肠别濒ファイル： 24KB)
（记入要领(笔顿贵ファイル：590碍叠)）（记入例(笔顿贵ファイル： 304KB)）
※申请にあたっては必ず当该年度の申请书を使用して下さい。当该年度以外の古い申请书を使用した场合、申请を受け付けられませんので、ご注意ください。
※令和5年度以降、大学院博士课程において第一种奨学生として採用された人で、国立研究开発法人科学技术振兴机构（闯厂罢）が実施する「科学技术イノベーション创出に向けた大学フェローシップ创设事业」又は「次世代研究者挑戦的研究プログラム」又は「国家戦略分野の若手研究者及び博士后期课程学生の育成事业（叠翱翱厂罢）次世代础滨人材育成プログラム（博士后期课程学生支援）」の支援を受ける人は、日本学生支援机构の「特に优れた业绩による返还免除制度」の対象外となります。
【参考】
- 东京大学奨学金返还免除候补者选考规程（平成16年12月7日东大规则第258号）
- 东京大学奨学金返还免除候补者选考委员会规则（平成16年12月7日东大规则第259号）
- 各研究科（课程、専攻等）及び各教育部（课程、専攻等）において部局内选考基準等を作成する际の选考基準の取扱いについて
3. 修士?専門職学位課程進学予定者対象の「特に優れた業績による返還免除」内定制度について（2026年度進学予定者対象）NEW
概要
2026年度大学院予约採用もしくは2026年度大学院在学採用において、第一种奨学金（授业料后払い制度も含む）に採用された／される见込みの者が対象となります。
大学院入试の结果等に基づき特に优れた业绩を挙げる见込みがあると认められた人について、日本学生支援机构が定める推荐枠数の范囲で、返还免除の内定を受けることができます。
※第一种奨学金（海外大学院学位取得型対象）及び第一种奨学金（海外协定派遣対象）の採用者は対象となりません。
申请资格
2026年度（令和8年度）に大学院修士课程及び専门职学位课程（以下「修士课程等」という。）への进学予定者で、以下の1～3すべてを満たす者が対象です。
- 申请缔切日时点で、大学学部等において修学支援新制度（多子世帯の授业料等无偿化含む）を利用している者、もしくは学生本人と父母全员が住民税非课税世帯である者。
- 特定分野（「科学技术イノベーション创出に寄与する分野（情报?础滨、量子、マテリアル等）」又は「大学の强みや地域の强み等を生かした分野」）への进学を希望している者。※特定分野として2项目指定されていますが、文系?理系を问わず、どの研究科等から申请しても构いません。
- 将来、上记2.に记载の特定分野における研究能力又は高度の専门性を要する职业等に必要な能力を备えて活动することができると认められる者。
注意事项
内定者となった场合は年に1回中间评価があり、内定者として相応しい成绩を挙げているかどうか确认します。学业成绩不振等により、内定取消となる场合があります。
また、贷与期间中に「停止」又は「廃止」の処置を受けた时や、修业年限内で课程を修了（学位取得）できなくなった时は、返还免除の内定を取り消します。
※ 災害、傷病、感染症の影響その他のやむを得ない事情により修業年限内で課程を修了できなくなった時は、内定取消の対象外です。
内定者であっても贷与终了年度に「特に优れた业绩による返还免除」への申请が必须です。
申请方法
申请缔切や申请の方法は下记「申请のしおり」を熟読してください。
申请资格により提出书类が異なりますので、十分注意してください。
| No. | 书类 | ダウンロード |
|---|---|---|
| 1 | 申请のしおり | 笔顿贵ファイル (4MB) |
| 2 | 申请书 | 贰虫肠别濒ファイル (13KB) |
| 3 | 资产の申告书（住民税非课税世帯の方） | 贰虫肠别濒ファイル(33KB) |
| 4 | スカラネット入力下书き用纸（提出不要） | 笔顿贵ファイル (544KB) |
| 5 | 提出书类チェックシート（提出不要） | 笔顿贵ファイル (664KB) |
申请缔め切り：2026年1月15日（木）24：00まで
3. 博士課程の内定制度について（令和7（2025）年度進学者）NEW
博士课程について、返还免除内定制度があります。
対象者は、令和7年度に博士課程 1年次に進学し、第一種奨学生に採用された学生です。（※1）
大学院入试の结果等に基づき特に优れた业绩を挙げる见込みがあると认められた人について、返还免除の内定を受けることができる制度です。
なお、贷与期间中に「停止」又は「廃止」の処置を受けた场合や、修业年限内で课程を修了（学位取得）できなくなった时（※2）は、返还免除の内定を取り消します。
募集は研究科等で行われ、申请时期は研究科等や募集年度により异なります。
博士课程内定制度に申请される场合、入学年度（採用年度）に行われる募集に申请いただく必要があります。
内定者であっても贷与终了年度に「特に优れた业绩による返还免除」への申请が必须です。
（※1） 第一种奨学金（海外大学院学位取得型対象）及び第一种奨学金（海外协定派遣対象）の採用者は対象となりません。
（※2） 灾害、伤病、感染症の影响その他のやむを得ない事情により修业年限内で课程を修了できなくなった时は、内定取消の対象外です。
返还犹予について
大学に在学しているため返还期限の犹予を学校へ申请する「在学犹予」と大学を离籍后に返还が困难なため犹予を日本学生支援机构へ申请する「一般犹予」があります。详细は「返还のてびき」で确认してください。
在学犹予について
「在学による返还犹予の手続き」のページを参照のうえ、申请してください。
一般犹予について
卒业?修了?退学后、奨学金の返还が困难になった场合は、下记日本学生支援机构ホームページを参照のうえ、「奨学金返还期限犹予愿」に証明书を添付して、各自で直接日本学生支援机构に申请してください。
教育又は研究の职に係る返还免除について（平成15年度以前に大学院第一种奨学金採用者が対象）
現在は廃止されている制度で、対象は平成15年度（2004年3月31日）以前に大学院の第一種奨学生に採用となり、奨学金の貸与を受けた方です。詳細?手続きについては、「返還特別免除のてびき」を参照し、不明な点は日本学生支援機構 返還部 返還総務課 返還免除係へ直接照会してください。
