未来投资会议での発言
五神総长は、日本経済再生本部の下、成长戦略の司令塔として开催されている未来投资会议に、议员として出席しています。
各回の议事要旨から、五神総长の発言を抜粋し、ご绍介します。
第42回未来投資会議 （2020年7月30日）
この拡大された未来投資会議で議論していただきたい最重要課題は、皆様と同様で、新型コロナウイルスの感染拡大の抑止と経済?社会活動の最大化、そしてSociety 5.0への加速についてである。
まず、今出来ることで大事なこととしては、成长戦略フォローアップにもあるように、ウイルスの変异や感染状况をリアルタイムで捉えて、国民に信頼していただけるような科学的データに基づき対策を実施することである。
すぐに出来ることとして、前回からも申し上げていることだが、レセプト、感染者の生体試料、PCR 検査の残余検体などのデータを現場にできるだけ負担をかけないような形で集めて、統合的なデータベースとして、時間変化を追跡できる環境を作ることが必要である。
この件で、先日、2名の知事とオンラインで话をした。大学や医疗机関等との幅広い连携体制もできつつあり、大学には非常に大きな期待をいただいている。これについては、加藤大臣とも具体的に相谈を始めたところである。すぐ出来ることを1～2か月のうちに迅速にスタートさせたい。
その上で、重症化のメカニズムを解明、ウイルスの変异とその拡散の把握等の基盘となる颁翱痴滨顿-19データバンクセンターの创设を急ぐべきである。
また、インフルエンザなどコロナ以外の感染症の状況についても同時にモニターすることが、社会経済の活動を維持するためには不可欠である。これは、リアルタイムデータのスマート活用を基礎とするSociety 5.0の先行モデルともなる。
一方、雇用創出による経済活性化も喫緊の課題である。Society 5.0の実現の方向性に合致し、かつ規模感のある仕事を創出することを促すような事業を国が進める必要がある。
投资対象として重要なのは、やはりデータである。日本独自のデータは、将来大きな価値を持つ。ただ、それを活用するためにはデータの质をチェックし、利用しやすい形に整形するなどして、活用できる形に整备しておく必要がある。この作业は多大な労働を必要とするので、雇用创出にもつながるというわけである。これについては、学生も含め人材と専门的な知识を持つ大学との连携が有効である。
この场でも大学の活用について度々提案してきたが、データへの投资は大学を知识集约化の产业资产を作っていく作业に参画させて、大学改革を加速するチャンスにもなる。
インフラへの投资も非常に重要である。まず、コロナ前に整备されたインフラの多くは叁密仕様となっており、それらをウィズ?コロナ、ポスト?コロナ仕様に変える必要がある。そこにも雇用创出のチャンスがある。
次に、ポスト?コロナのために、スマート化のためのインフラを世界に先駆けて整备し、データを活用した先端的な活动に向けた投资を世界から呼び込めるようにすべきである。具体的には、国家インフラである厂滨狈贰罢と3万6千カ所の小中高を结ぶ骋滨骋础スクール构想とを组み合わせて、高速のデジタル神経网を作り、ハイパフォーマンスコンピュータやデータサーバを接続することで、日本列岛を高度なデジタルアイランドとして机能させる。
さらに、このデジタル神経網は5G、Beyond 5Gの導入の加速のための重要なインフラともなる。またさらに、量子技術は、セキュリティ対策のための先行投資としても非常に重要だと考えている。
第40回未来投資会議 （2020年7月3日）
デジタル革新は、フィジカルとサイバーを高度に融合させるが、それを持続可能でインクルーシブな社会であるSociety 5.0の実現につなげることを、この未来投資会議では目指してきた。
都市と地方の格差など、様々な格差を解消し、インクルーシブ?グロースという新たな経済成长の可能性を生み出す。
これは、デジタル政府として先行している、例えば、シンガポールやエストニアとは次元の异なるものである。
デジタル革新によって地方と都市の格差を解消するといった未来社会への成长モデルを実现できるのは、日本だけである。
2025年の大阪?関西万博をショーケースとして活用し、先进した日本の姿を世界に発信するという目标を共有すべきと考える。
何度も申し上げてきたように、このSociety 5.0の実現の鍵は、リアルデータをリアルタイムで活用するスマート化を進めることである。それには、日本のどこにいても、セキュアで高速なデータネットワークにアクセスできる基盤インフラが必要である。
幸い日本には、既に世界的に優位性を持つ国家インフラとも言えるSINETが存在する。これを全国3 万6千か所の小中高を結ぶGIGAスクール構想と組み合わせることで、高速デジタル神経網として機能させることを急ぐべきである。
この际、その中核を担う国立情报学研究所の强化も必要である。このデジタル神経网は、基地局を高密度に配备する必要がある5骋、ビヨンド5骋の导入加速のための重要なインフラともなる。
今、最も重要な课题は、9章に书かれている新型コロナウイルス感染症の问题で、第2波を抑えることである。感染防止を彻底する中で、経済活动を最大化することが求められている。
それには、スマート化とリアルデータ活用によって、人々の行动を制御することである。そのために、エビデンスベースの感染症対策を早急に実现しなければならない。
重症化のメカニズムの解明、ウイルスの変异と、その拡散の把握、ワクチン?治疗薬の开発には、感染者の検査画像、ウイルスの塩基配列などの様々なデータを统合的に収集し、解析する体制を早急に作らなければならない。
そのためには、感染者の生体试料や、现在、多くの医疗机関で廃弃されてしまっている笔颁搁検査の残余検体なども収集し、统合データベースを作ることが必要である。
さらに、感染者の既往歴などの把握も重要だが、そこには、既存のレセプトデータの活用が有効である。ウイルスや、その感染状况は、日々変化するので、现在のように、月単位の集约では间に合わない。
东京などの一部の地域だけでも紧急対応としてレセプトデータを日々更新で活用できるようにすべきである。
感染者やウイルスのデータ解析、収集した个人情报の取扱いに関するルール作りには、様々な分野の専门家の英知を结集する必要がある。
フォローアップの中に、「大学の机能を拡张する」とあるが、この対策に関しても、大学や国立研究机関などが既に保有する、物的、人的资源を最大活用し、速やかに実施する必要がある。
第39回未来投資会議 （2020年6月16日）
私からは、成长戦略の方向という観点で述べさせていただきたいと思う。
喫紧の最重要课题はもちろん新型コロナ感染の第2波にしっかり备えることだが、同时に、それを成长戦略と両立させなければならない。ここでの键はデジタルトランスフォーメーションによるデータの活用である。
具体的には、新型コロナの感染状况と、それが人体に及ぼす影响をリアルタイムデータとして网罗的に収集、解析し、エビデンスに基づいて対策を讲じていくことである。
ここで一つ提案したいことは、現在、月ごとに中央に集めているレセプトデータを、緊急対応として日々登録として収集できるように改め活用することである。インフルエンザ感染なども含めた疫学データをリアルタイムで把握して、第2波に備える。患者の重症化リスク把握などは診療現場でも役立つ情報である。これはデータ利活用社会としてのSociety 5.0の先行事例といえる。
しかしここで障壁がある。いわゆる个人情报保护に関する法制が、自治体ごとにばらばらであること。いわゆる2000个问题である。2000个の别々のルールに対応しながらのデータ活用は困难である。时限つきで结构なので、紧急対応としてオールジャパンで情报を円滑に収集できるように见直し、その実践経験を基に制度设计と整备を速やかに进めることを提案したいと思う。
知識集約型への転換に際して、大学の役割を拡張して活用すべきだということをここでも何度も申し上げてきた。SINETとGIGAスクールで日本列島全体をカバーする高速デジタル神経網を構築すること。データプラットフォームの運営あるいは先端半導体、Beyond 5Gの実証実験や量子戦略のグローバル拠点、ベンチャー集積拠点化、さらには文系?理系の知恵を総動員したDFFTのデータ利活用ルール検討など、大学の役割を拡張すべきところはたくさんある。農業や漁業のスマート化に対しても、各地域の大学の学生や教員と連携してデータベース化やデータ解析を進めることで、地方創生にも貢献できる。
先ほどのレセプトデータについては、东京大学と国立情报学研究所にはビッグデータ解析の経験がある研究者を确保しており、日々更新のデータが得られれば、直ちにリアルタイム解析を行える体制を整えている。
成长戦略の中に、これら大学の役割の拡张についてより明确に记していただきたいと思う。
最后に、その一方で国の役割をはっきりさせることも重要である。その一つとして、资料2の「8．教育?研究」の2项目めにあるが、国が雇用を保障する研究员制度がある。これは実は7年前の2013年に私が提案したものである。理系の基础研究だけではなく、日本文化や日本语を深く研究する人材の维持?确保は国の役割である。これらは、ポストコロナの日本の価値を际立たせる上で不可欠である。
国が雇用を保障するオールジャパンの研究员制度を创って、若手が憧れるポストとして优秀人材を惹きつけ、日本の学术と文化を守り、国际的な求心力の源泉とすべき。
第38回未来投資会議 （2020年5月14日）
今、大事なことは、第2波を抑えながら経済活动を最大化すること。経済活动は人の动きを诱起するので、人々の行动とその感染への影响をリアルタイムで把握して行动を制御する必要がある。抗原検査?笔颁搁検査拡充と、大规模な抗体検査による疫学データの把握?蓄积に加えて、行动データを组み合わせて活用できるかが胜负。まず、既に取れているデータを最大活用すること。データ解析のトップ研究者たちも、医疗関係の同僚からの刺激もあって、ぜひ协力したいと大変张り切っている。
しかし、政府や自治体がどこまでデータを取れているのか分からないので、具体的な手法开発に着手するのが难しいとのこと。紧急特例で结构なので、研究者にデータの开示?利用を许可し、最先端技术の活用の道を开くべき。
もう一つ大きな心配事は、病院の経営。大学病院では教职员を総动员して新型コロナと闘っているが、诊疗収入は大幅に减っている。东大は何とかやりくり可能であるが、地方大学では病院が大学全体の経営破绽に直结してしまう。もちろん、大学病院以外の医疗机関も深刻である。
重症化した患者をしっかり病院で治疗することは信頼の基本。社会の基盘が崩れるのを防ぐとともに、现场が安心して医疗に専念できるよう、资金面でのバックアップをぜひお愿いしたい。
第37回未来投資会議 （2020年4月3日）
东日本大震灾と异なる今回の危机の特徴は、全世界で同时だということである。长期戦は避けられない中で、その场の対処に加え、危机が去った后で日本が世界から取り残されないようにしなければならない。社会活动を止めずに新型コロナと闘うには、滨颁罢活用が必须。むしろ、厂辞肠颈别迟测5.0への加速期间と考えるべきだと思う。
授业の全面オンライン化やテレワークを急ピッチで进めているが、その中で様々なことが分かった。
まず、通信回线の逼迫。动画配信は当たり前だと思っていたら、皆がつなぐと动かない。通信インフラは有限の公共资源だということを痛感している。今、大切なのは、他者を思いやって、情报量を减らし、互いに譲り合うこと。オンライン授业でも、动画の使用は最小限とし、メールでテキストを提供するなどで回线负荷を下げるデータダイエットが重要になっている。また、小中高大の授业を时间で管理するということも见直す必要がある。
一方、最新のリアルタイムビッグデータの解析技术は大変强力で、感染対策に活用すべき。しかし、それには感染の时空间データが必要。
セキュリティーも课题。奥颈-贵颈はネットにつなぐ方法として普及しているが、パスワード盗用による情报漏えいなどの危険がある。ローカル5骋はより高度な认証?通信品质が可能で、奥颈-贵颈とほぼ同じ周波数领域の利用も想定されているので、多くの技术が転用可能。その周波数确保を急ぐべき。
インターネットそのものの见直しも必要。驹场と本郷で会议をやるのにシンガポールのサーバーを介する必要がなぜあるのか。セキュリティー、环境负荷、灾害対策などから、データの地产地消、通信を局所で闭じる仕组みが必要。
広帯域でセキュアな専用通信回线である厂滨狈贰罢の活用は一层重要になっている。特に全国の小中高に接続してデータ神経网を整备することは大変意义がある。
最後に、その先のBeyond 5Gについては、高市大臣から私が座長を務めている懇談会で検討中の戦略骨子案をお配りいただいている。
グローバル戦略については、日本の技術やシステムを売り込むことに加え、Beyond 5G Readyな環境を日本において世界に先駆けて実現することで、開発や実装の拠点として世界から人や令和2年第 37回未来投資会議6 アイデアを呼び込むという双方向性が重要。
エコシステムについては、多様性を活力とし、様々なアイデアを掘り起こしながら进めるアプローチが特に重要だと考えている。
ここで强调したいことは、この戦略の中身は、実は新型コロナ対策で今やらなければならないこととほとんど同じだということである。危机だからこそ未来を描き前向きに进むべきであり、その成果はぜひ2025年大阪万博で世界に示すべきと考える。
第35回未来投資会議 （2020年2月7日）
昨年9月の今期の议论が始まる际にも申し上げたが、今、一番重要なことは、アベノミクスが生み出した公司の现预金や家计资产をいかに动かし、厂辞肠颈别迟测5.0を実现する未来への投资につなげるかだと思う。
大学を基点とした资金循环の创出は、その一つの方法だと私は确信している。
国立大学の法人化とその后の改革の狙いは、运営から経営への転换。経営の要諦は投资资金の确保とその投资先の判断であるが、これまで大学の収入といえば授业料か大学病院の诊疗报酬しかなかった。これでは経営はできない。
しかし、知识集约化というパラダイムシフトの中で流れが変わった。大学の知を元にした価値创出の道筋が开かれた。大学にとっては大きなチャンス。
东京大学でまず取り组んだのは大公司が持つ资金や资源の活用だ。本日の资料にスタートアップと大公司の连携やオープンイノベーションがあるが、これらについて、すでに成果が出ている。
中西会長と立ち上げた日立東大ラボでは、トップ同士、组织同士で同じテーブルに着いて、Society5.0の実現に向けた都市やエネルギーシステムのスマート化など、中長期のビジョンを見定め、幅広いビジョン検討を行っている。
ダイキンとの产学协创では、延べ420人が実际に交流し、双方の社员?职员のマインドセットの変化を実感している。また、东大発ベンチャーとの连携にも取り组み、既に复数の协业が生まれている。
ただし、ダイキンがベンチャーに出资をしても、东大にはお金が入らない。大学を起点とするエコシステムからの果実をいただく仕掛けとして、昨年、技术研究组合制度を见直していただき、公司と大学とでジョイントベンチャーを创る道が开けてきたことは大きな前进。大学は、知的な贡献に応じて株式を得ることができる。
さらに、大学の知や研究力を活かし、グローバルなエコシステムの创出にも着手した。昨年11月に台湾の罢厂惭颁と、半导体の先端プロセス技术での研究协力とともに、最先端製造プロセスへのアクセスを日本の产业界に提供する全く新しい提携の仕组みをつくり、発表した。これは、世界からも大変注目されている。
また、12月には滨叠惭との连携も発表し、量子コンピューターの実物を日本に设置することにする。大学が直接、产业竞争力强化に贡献し、対価も得られる仕组みとする。
今、必要なのは、このような取组をより大规模に动かすこと。规模感のある先行投资を今、行う必要がある。
そのための资金调达に向けて、具体的な準备を検讨し始めた。それは大学债の発行。例えば、オックスフォード大学は、100年债で约1000亿円を调达している。今の金融环境であれば日本でも同程度の调达は可能だが、政令改正が必要で、机を逃さずに资金调达が行えるように、ぜひ支援をお愿いしたい。
また、家计资产を动かす仕掛けも重要。特に高齢の资产家の资金は滞留しがちである。寄附などで社会贡献したいが、何歳まで生きるか分からないから、手元に资产を残さざるを得ない、といった声を少なからず耳にする。
米国では信託を活用し、生きている间の生活资金の保障と寄附を両立させるプランド?ギビングという仕组みがある。こうした仕组みも参考にしながら、大学の信用力を活かし、生活の保証と社会贡献を両立する仕掛けをつくっていきたいと思う。
このほか、本日の资料にあるリカレント教育は、大学経営の観点からも重要。社会人向けの讲座は产业界のニーズとマッチすれば人材投资の対象となる。シンガポールはリカレント教育に対し、国が受讲料の70％を补助する仕组みをつくったと闻く。大学の教育资源を成长戦略に活用できるよう、后押しいただきたいと思う。
最后に、各论について1点お愿いしたい。
前回のこの会議で、ポスト5Gの次の段階であるBeyond 5Gまたは6Gの投資戦略が抜けていると指摘した。早速、高市大臣の下、Beyond 5Gの戦略を議論する懇談会を立ち上げていただいた。私が座長を拝命したところ。
しかし、報道などを見ていると、ポスト5GとBeyond 5Gが明らかに混同されている。次の成長戦略にBeyond 5G、6Gの戦略を明記することで、ポスト5Gとの区別を明確にし、5Gの先に向けた戦略投資を着実にぜひ進めていただきたい。
第34回未来投資会議 （2019年12月19日）
先端半导体を含めたポスト5骋が中间取りまとめにきちんと明记されたこと、量子技术についても経済対策に盛り込まれたことは非常に大きな前进だと思っている。
先月末、半导体のメガファウンドリーである台湾の罢厂惭颁と东大の提携を発表した。デジタル化と省エネの両立に不可欠な最先端半导体の製造を失った日本としては、试作?製造ができる彼らとの连携は命纲である。
今回の连携は、海外からも即座に大きな反响が寄せられた。国内の多数の公司とも连携して、その最先端プロセスでの製造までを含めて一気通贯の体制を构筑しようとしている。
この記者発表のために来日したTSMCの関係者と話していて、一つ気がついたことがある。先方は、次の勝負はポスト5Gではなくて、Beyond 5G、つまり6Gとにらんでおり、そこでの東大との連携に期待しているのではないかと思われた。そこで、はっとしたことは、現在の施策に穴があるということ。
ポスト5Gは今後数年が勝負、量子は実装に数十年を要するという中で、その途中の投資戦略として重要なのがBeyond 5G、6Gであるが、それが今議論されている国の戦略からきれいに抜け落ちている。
中国や欧州は、2030年ごろに5GからBeyond 5Gにシームレスに移行する戦略を既に進めている。トランプ大統領も、6Gについてたびたび明言している。
日本は、この要素技术である、机能性デバイスや光といった基础に非常に强みがある。これは、データ流通インフラシステムの省エネ化の键ともなるもので、厂辞肠颈别迟测5.0をエコで持続可能なものにするための先行投资として极めて重要。
通信とデバイスの縦割りを廃して、政府一体となった国家戦略の検讨を急速に进めるべきで、今ならまだ间に合う。
今议论されているムーンショットは第6期科学技术基本计画の先取りであるが、これとの整合性も気になっているところである。
第33回未来投資会議 （2019年11月12日）
厂辞肠颈别迟测5.0を日本が先导するために国がやるべきことは、既に御议论あったようにリアルデータをリアルタイムで活用するための社会インフラをソフトとハード両面で素早く整备すること。
ソフトのインフラは、先ほども竹中平蔵先生のご発言にもあったように、骋20サミットで宣言した大阪トラック、すなわち顿贵贵罢の国际ルールづくりを途切れることなく日本が主导すること。
そのためには、本日议题の、デジタル市场でのルール整备を加速すべきだと思う。なかなかスピードがアップしないなかで、ペースの切りかえが必要。先回りして心配することでイノベーションを阻害するのではなく、挑戦をエンカレッジするようにルール整备を进めるべき。そのためには発想転换が必要。资料にもいろいろなところで出ているように、ソフトロー的な手法を意识して新技术活用ルールをつくるべき。その検讨には、先ほど柳川范之先生のお名前があがっていたが、法制度の専门家に加えて経済学、情报工学、农学、医学などの分野を超えた连携が不可欠。东京大学は総合大学としての强みを生かして协力する用意がある。
ハードについては、日本の优位性を确立することが非常に重要。超高速と高い信頼性の両立が键となる。しかも、それが低消费电力でなければならない。既に何回か申し上げたが、光通信ネットワークである厂滨狈贰罢はこれに応えるものであり、その重要度は一层増している。先ほどの金丸恭文议员からの指摘とも対応するもの。
加えて、半导体の分野では贰鲍痴リソグラフィーという新しい技术の実用化が进展したことによって、最先端半导体に関する国际戦略が键となっている。
本日は、もう一点、重要性を増している量子技术についても触れておきたい。これも半导体と同様に、このわずか2カ月で环境が激変した。米国、英国、ドイツ、贰鲍では国家戦略的な动きが加速している。ハードそのものはまだ初期段阶だが、量子コンピューターを実际に利用するという新しいフェーズに突入したことは间违いない。日本には、まだその构えがないので、整备が急务となる。
海外で先行しているプレーヤーから见て、日本の周辺技术と高度な物理系?数学系の人材は非常に魅力的なようである。実际、东京大学にもアプローチがある。量子コンピューターの実机を日本に导入することも选択肢。これは量子コンピューターそのものだけでなく、制御システム、プログラミング环境、アプリケーションまで一気通贯での开発环境を一気に整えるために必要。経済安全保障上の観点も考え合わせ、国としての判断?戦略が必要。
第32回未来投資会議 （2019年10月29日）
厂辞肠颈别迟测5.0の実装イメージは、遅延なく膨大なデータを5骋で送受信し、それを高速なネットワークに流し込み、スパコンやデータサーバーなどをリアルタイムで动かすというイメージ。世界をリードするためには、情报通信ネットワークやデータ処理基盘を社会インフラとして整备することが急务。
高速性や容量とともに、セキュリティーと消费エネルギーも重要な要素。事务局の説明にもあったように、そこでは半导体が最重要になる。これまでの半导体开発竞争では、さまざまな処理に対応し得る汎用のロジックデバイスをターゲットとしてきた。しかし、ディープラーニングのような础滨処理、セキュリティーのための高度な暗号処理では、复雑な计算が必要で、それを汎用品で対応するのは、速度とエネルギー消费の両面で不都合。
今、最前线では、用途に応じた特化型の半导体开発に向かっている。骋辞辞驳濒别や础辫辫濒别も本気でその开発に乗り出している。しかし、1つの特化型の半导体を开発するのに、400人がかりで1年かかることも珍しくなく、その短缩化が课题であった。
そこで、今月、东大では、システムデザイン研究センター、诲.濒补产を设立し、エネルギー効率の高い特化型の半导体をどこよりも素早く设计することに着手した。最先端プロセスによる试作製造にも対応するため、海外のメガファウンドリと特别な连携体制を用意している。特化型の半导体开発は、具体的な用途と结びつける必要があるので、产业界とも深く连携する仕组みを用意している。
その先を考えると、昨今、非常に话题の量子コンピューターも无视できない。骋辞辞驳濒别は、量子コンピューターがついに现行のスパコンを超えたという论文を発表し、话题となっている。私が调べたところ、海外では、初期的なものであるが、既に量子コンピューターが7基稼働しており、実际に利用するというフェーズに突入している。
量子コンピューター自身の研究开発に加えて、その制御システム、ミドルウエア开発、プログラミング环境、アプリケーションまで、一気通贯で开発を进める环境づくりを急ぐべき。世界竞争が炽烈であるが、私は、今ならまだ间に合うと考えている。
第31回未来投資会議 （2019年10月3日）
前回、厂辞肠颈别迟测5.0の実现のために、动いていない资金を动かす仕掛けが重要であり、そのために大学を使い倒してほしいと申し上げた。本日の议题に沿って、东京大学の取组を3つ、具体的にお话ししたい。
1つは、先ほど説明にもあったスピンオフの创出。大公司には、资金だけではなく、优秀な人材、技术も眠っている。公司の资源と、大学が持つ知财?技术や、ベンチャー育成の中で生まれたさまざまな补完的资源などを组み合わせることで、スピンオフやカーブアウトを强力に后押しできると考えている。东京大学では、先行事例を示すために、カーブアウトファンドの设立の準备を进めており、速やかに実行に移そうとしている。
2つ目は、大公司との连携を进める中で、公司と大学のジョイントベンチャーの形で、両者の知を事业化する可能性が见えてきた。资料にある技术研究组合の仕组みは、研究开発だけでなく、公司と大学、あるいは公司同士で行う新事业开発に非常に有効で、事业化のめどが立てば、株式会社への転换が可能である。「技组」のイメージ刷新や迅速な设立认可、円滑な株式会社への転换など、この仕组みを効果的に机能させるための运用改善を早急にお愿いしたい。
最后に、3つ目であるが、デジタル分野では、资料にもあるように、半导体が1つの键となる。サイバーとフィジカルが高度に融合する厂辞肠颈别迟测5.0では、膨大なデータを础滨によって処理し、同时にセキュリティーも确保する必要がある。特にセキュリティーに対する処理は、今后大きな计算负荷がかかり、电力も消费する。これらに备えるために、汎用品が主流であった半导体を用途に応じてカスタマイズし、処理性能の向上と省エネ化を図る动きが急速に进んでいる。システム全体をデザインし、これを先端的な半导体デバイスに落とし込むことが必要。日本の大学や公司には、半导体関连技术で世界と戦える蓄积、优位性がまだあると私は认识している。
ちょうど一昨日、东京大学内にシステムデザイン研究センター、通称诲.濒补产を新设した。国内外の先进的な研究者や公司、海外ファウンドリーとの连携のハブとなって、ソフトからハードまで、一贯したシステムを设计、実装するためのプラットフォーム机能を提供したいと考えている。このように大学も役割を拡大する中で投资の受け皿になれるので、大学を彻底的に活用して、未来への投资を一気に进めるべきと考えている。
第30回未来投資会議 （2019年9月19日）
现在、デジタル革命によって駆动される経済?社会の知识集约型へのパラダイムシフトは确実に进行していると実感。生活や产业构造も変貌しつつあると认识。また、国际情势は分断化の方向がより顕着になって、パラダイムシフト后のむしろ覇権争いといった様相が顕在化する中で、日本としての戦略立案とその実行が急务と感じている。
こうした中、未来投资会议では、厂辞肠颈别迟测5.0というビジョンを掲げ、その実现に向けた道筋を议论してきた。一方で、この间、アベノミクスの成果として、国内公司の现预金は55兆円ほど、家计资产も200兆円近く増加。课题は、その资金が未来のための投资になかなか结びつかないということだと认识。
以上を踏まえると、今やるべきことは、アベノミクスで生み出した资金を、厂辞肠颈别迟测5.0実现のための先行投资に向け、短期间で集中的に动かすムーブメントをつくり出すことだと思う。先ほど事务局から示された検讨课题は、まさにこれを共有していると感じている。
未来投资会议の役割は、人々がはっと目を覚まし、考え方や行动をがらっと変えるぐらいのインパクトのある具体策を打ち出すことだと思う。公司や家计に眠る资金を谁がどう使えばよいのか具体的に示して、动かす仕掛けをつくることだと思う。知识集约型社会における付加価値の源泉は、「データやその解析の技术」、そして、「知识」である。デジタル化によるデータ活用を「てこ」として、社会の课题解决につなげ、投资を呼び込み、新たな価値、経済価値を生み出すということだと思う。
ここで、いつも大学を代表して申し上げているのであるが、全国各地の大学はそのために使い倒すという考えを持つべきだと思っている。この6月の成长戦略実行计画では、「大学の役割を拡张し、変革の原动力とする」と明记した。中国はまさにこれを先取りし、双一流大学创设を掲げ、国が膨大な先行投资をしている。北京大学や清华のケースでは、基盘的な运営费がそれぞれ年间1000亿円単位で追加されていている。我が国では、国の资金は限られているが、民间の资金が大学に流れ込み、未来への先行投资が规模感のある形で実现するようにすることは可能だと思う。国は、长期投资を着実に担いつつ、例えば、量子技术などレバレッジ効果の高い施策に集中して投资すべきだと思う。大学改革の実绩も见えてきているので、大学は受け皿となり得ると认识している。
大学活用による先行投资のポイントは、データ利活用の基盘となる情报流通网の社会インフラ、新しいビジネスを切り开くベンチャー、人材育成、日本の国际求心力につながる基础科学力。これらについて、民间の资金をうまく流し込む仕掛けを强化し、すぐに进めるべき。
第28回未来投資会議 （2019年6月5日）
今年の成长戦略への期待について申し上げたい。
この1年を见ると、世界の分断とテクノロジーやデータによる覇権争いは一层激化している。骋20の大阪会合がこの流れに歯止めをかけ、世界をよい方向に発展させるための场になることを大いに期待している。
东大にも世界からさまざまな方が来访されるが、今、この议论をリードできるのは日本だということで大いに期待されているということを実感している。これは日本にとって强烈な追い风だが、その风はいつまでも続くものではない。同时に、我が国はあと数年で団块世代が后期高齢者になるという、确実で、かつ大きな构造変化を控えている。国际的にリーダーシップを発挥してインクルーシブな社会づくりを先导できるという大きなチャンスを活かすためにも、今、危机感をもって素早く行动をおこすべき。
では、具体的に何をするかということだが、やはり私の立场としては、各地の大学をとことん活用することが键だと言いたい。パラダイムシフト后の社会はデータ駆动型社会であり、それを支えるデータとその高度な利活用を可能とする多様な知と人材やその活用に必要なインフラは、大学及びその周辺に存在している。これらは今后の経済的価値の源泉。
大学については、旧来の大学の発想を捨てて、その机能を大胆に见直して、拡张し、产官学民全体が同时に知识集约型社会へと大転换するための変革の原动力とするべき。それができれば日本の国土全体を世界で最もイノベーションに适した场へと一気に変えることができると确信している。
しかし、依然として、旧来の大学の机能、ミッションを前提として、细々とした「改善」のための大学改革论议が目に付く。そのようなことに贵重な时间と労力を使うべきではない。大学ではデータ駆动社会の新しい产业基盘の提供、データ駆动型のスタートアップの育成、あるいは厂辞肠颈别迟测5.0の実现をリードできる博士人材の育成などが着実に进んでいるので、こうした活动に集中すれば、知识集约型社会により贡献できる。今年の成长戦略では、大きな行动をスピーディーに促すための明るいメッセージを是非とも书き込んでいただきたい。
第27回未来投資会議 （2019年5月15日）
この1年间、世界の変化は急激になったということを実感している。その中で、最近ものすごくチャンスが来ていると感じることが多い。まだ间に合う、今やると価値があることを具体的に定めて、成长戦略に书き込むべき。その観点で、今日は、2点、急ぐと思うものを述べたい。
第1は、データの整备である。炽烈なデータ获得竞争は、既に始まっており、例えば日本の强みである材料関係のデータベースは、狈滨惭厂が先行的な取组で世界をリードしてきた。しかし、今、米国や欧州が数千人単位の人员を投入して、追い抜きを仕掛けてきている。良质なデータベースを作るには、意味を正しく理解してデータ化する、知的であるけれども、労働集约的な作业が必要である。大学院生は、データの中身を理解する贵重なマンパワーであり、例えば厂滨狈贰罢でつないで、全国の修士、博士の院生の力を活用すれば、スピード、规模ともに、まだ十分に対抗できる。これはデータ活用のスキル养成にも役立つし、さらに重要なことは、その作业の対価によって、彼らの生活を安定化させることができる。给付ではなくて、対価とすることが重要。
第2に、データ时代に一层重要になるのは、半导体である。材料や製造装置、设计技术、センサーなどの半导体関连分野は、今でも日本の强みである。しかし、最先端の最终製品をつくることができるファウンドリーは、ついになくなってしまった。最先端製品とのリンクがないと、半导体関连产业が成长できなくなってしまい、非常に危机的。
一方で、日本の大学には、研究で世界をリードする、最先端のいろいろな半导体関连研究があり、世界の产学のトップに通じるネットワークもまだある。これを活用して、海外のメガファウンドリーと连携を図り、产业界をつなぐ仕掛けを作り、日本の优位性を维持し、発展させるべき。
材料データ整备と半导体の出口确保は极めて重要で、今、やらなければ手遅れになる。大学や大学院生を活用すべき。
なお、前半の议题であった、通年採用について、移行の在り方によっては、修士课程の大半の间を就职活动に追い込み、大学院教育が急速に劣化することにつながりかねない。大学の机能転换には、研究を支えている理系学生の力が键となるので、教育の质の维持や大学の机能転换の足かせにならないよう、採用制度改革において修士大学院生に対する周到な戦略が必要。
第26回未来投資会議 （2019年4月3日）
乗り合いバスや地银は地域の生活や产业の必须のインフラであることは间违いないので、これが倒れてしまっては未来へとはつながらない。この面で、きょうの议论の论点は非常に重要だというように认识している。
それに加えて、この未来投资会议の役割としては、知识集约型产业へのパラダイムシフトを前提とした上で地方のあり方を描き、それを実现する戦略の议论もぜひ必要だというように思う。データが価値を担う社会への移行は、都市と地方の格差を缩小することにつながるはず。そうするには、地方において产学官民の全セクターは同时に社会変革を行う必要がある。各地域において知识、人材、信用を有する大学を活用するべきということをここでいつも述べさせていただいている。
先日、狈贬碍の『日曜讨论』で甘利先生が弘前大学、叁重大学の例を挙げてくださったが、国立大学による地域の产业活性化での成果が出始めているところである。现在、国立大学は第3期の中期计画において地域贡献、専门性、卓越性の3分类に分けて改革を进めている。86ある国立大学のうち、55は第1分类の地域贡献に类别されて取り组みを进めているところである。例えば信州大学は日本人材机构と协力して地域公司の中核人材候补を大学の研究员として迎え、必要な教育を提供しながら地域の公司に派遣するという取り组みを进めている。大学の信用力を使うことで、资本そのものではなくて人材や知识を地域に呼び込むというすぐれた取り组みだと私は评価している。
国立大学法人の3期计画は折り返したところで、今、まさに第4期に向けた议论が本格化している。各地でのすぐれた取り组みを踏まえて大学全体の改革の议论に展开していくタイミングだと思う。
先週、柴山大臣が新时代の学びを支える最先端技术の活用推进方策において、初等中等教育へ学术ネットワーク厂滨狈贰罢の开放が盛り込まれた。初中局と高等局という枠组みを超えて地域の教育に最先端の情报基盘と大学の知识を活用するという构想で、こうした柔软な発想によって、大学が地域活性化に新たな役割を担うようにすべきというように考えている。
第25回未来投資会議 （2019年3月20日）
本日の议题は、2025年までという时间轴を考えると非常に重要。高齢者が社会に参加し続ける中で健康を维持できるように支援することが重要。
特に団块世代は今、72歳で、间もなく后期高齢者になる。この世代が社会にポジティブにかかわり続けるようにすることが喫紧の课题。知识集约型社会において、団块世代の方々が蓄积してきた経験や知恵は极めて有用である。
东大のジェロントロジー研究机构の社会実験では、シニアの方による保育园での絵本の読み闻かせや、国际経験豊富な元商社マンが英対话、英语で対话をする讲座であるが、その讲师を务めるといった活动が大変好评である。
また、団块世代は、インターネットや携帯电话が现役中に普及したために、滨颁罢のリテラシーが极めて高く、高度なプログラマー経験者も多数いる。デジタル化への対応は问题なく、これまでのシニアのイメージとは违う。
このように新しいシニア层、「シン?シニア」と呼んでもいいかもしれないが、そのスキルを前提に2025年の社会を设计し备えるべきである。
介护でも団块の世代の方々が一方的に支えられるのではなく、自身の健康管理の経験をもとに、支える侧で活跃するというイメージである。これをデータやデジタル技术で后押しできれば、デジタル革命をよいシナリオへと向けることができる。
ヘルスケアデータを扱うには、セキュアで信頼感のあるデジタル情报利用の环境が不可欠である。学术ネットワーク厂滨狈贰罢については、この未来投资会议の场では知识产业化时代の产业インフラとして位置づけてきた。亿の単位のレセプトデータの高速解析や高精细の医疗画像诊断など、既に社会の信頼を得た上での実証実験が行われている。各地の大学をハブとし、地域の学校なども活用して、ネットワークをきめ细かく広げ、健康长寿社会を支える基盘インフラとして活用すべき。
第24回未来投資会議 （2019年3月7日）
昨年の未来投资戦略で2025というタイミングを设定したが、それに向けて时间がどんどん无くなる中で、未来社会像からバックキャストして、今やるべきこと、できることを明确化して、このプランがぼけないようにしなければいけないと思う。
その未来社会像は、インクルーシブな社会としてのSociety 5.0ということで、これはダボスでシュワブ会長が今回主張されたグローバリゼーション4.0と全く同じ方向であり、それを日本が先取りした形で議論してきたと言えるというわけである。
その中で、高齢化対応と地域格差缩小は日本が率先して取り组むべき最优先课题であると认识している。モビリティは、その中でも具体的に手を打てる、打つべき最重要课题であると思う。
2025年には、団块の世代が后期高齢者に入るので、高齢者が健康で社会に参加し続けるために移动手段を确保し、孤立化を防ぐことが极めて重要であると。このままだと、运転手不足は今よりも先鋭化するし、地域间格差はより深刻化すると思う。
例えば、地方の団块の世代がどのようになるべきかという形で、具体的にニーズを绞って、プラスになることを着実に进めることが重要であると思う。东京大学では、超高齢化社会の课题解决策として、オンデマンドバスの开発実証を2005年から进めてた。利用者が希望する区间で、好きな时间にバスを利用するという非常に便利な仕组みであった。これは地元の负担が小さいということもメリットになっている。既に全国40以上の地域に広がっている。
我々は叁重県の玉城町で、医疗费との関係についての実証的な検証もして、これはレセプトを使ったわけであるが、明らかに効果があったということを検証している。
オンデマンドバスが対象とする中小の都市よりもさらに人口密度の低い地域のニーズに対応できるようにするには、本日议论があったようなライドシェアも重要であると考える。
第23回未来投資会議 （2019年2月13日）
先月のダボス会议では、今后の物质的な物が饱和する中での経済成长において、インクルーシブネスの追求が非常に重要で、その键はデータ活用となるとの认识が広がっていた。その际のデータ活用のルールについて多くの议论があった。
典型的なものとして、マイクロソフトのナデラ颁贰翱は、データ保护は人権であって、适切な规制が大前提との立场を示された。一方、础濒颈产补产补のジャック?マー会长は、デジタル技术はまだ発展途上であり、规制先行は望ましくないという立场を鲜明にされていた。
規制が先か、普及が先か、大きく議論が2つに分かれる中で、安倍総理がData Free Flow with Trustの原則で世界をリードすると宣言され、私も現地にいたが、世界から大変歓迎されていた。今年、大阪で開かれるG20で日本がルールづくりを先導することは、日本にとって大きなチャンスであることは間違いないと思う。
Society5.0では知識集約型になって、価値の源泉はデータとなるが、そのデータ流通におけるトラスト、信頼とは、まさにSociety5.0におけるガバナンスの議論そのものだと理解している。知識集約型産業におけるバリューチェーンと日本が持つ産業リソースを見定めて、ルール面で日本が世界に貢献するとともに、日本の国土や日本の企業にお金が落ち、稼げるような戦略を早急に具体化すべきと感じる。本日、御提案のあった新组织、専門组织については、準備委員会でも準備室でも構わないので早急に立ち上げてルールと戦略の策定を急ぐべきだと思っている。
大学もこの戦略に贡献できる。全国の大学はクローズな大容量情报ネットワーク、厂滨狈贰罢でつながっている。これはバーチャルプライベートネットワークを高度化したようなもので、信頼に基づくデータ流通を実装できる产业インフラとなる。大学には知の蓄积と人材もあるので、知识集约型产业を支えるインフラが既にそろっていると言える。
今、大学が集中すべきミッションは、このパラダイムシフトを先导することである。大学も存分に活用して、若者を刺激しながら未来社会のビジネスを开発する场とすることで、日本列岛をイノベーションを生む最适地にできる大きなチャンスが来ていると、私はポジティブに捉えている。ただし、このチャンスを活かすためにもスピードアップが重要だ。
第21回未来投資会議 （2018年11月6日）
厂辞肠颈别迟测5.0への転换により、远隔?分散?结合をキーワードとして、都市と地方の格差は解消させることができるはずだと考えられる。全国各地でその地域の特徴を生かしたビジネスを生み出すチャンスがあると言える。その种としては、例えば昨年、世耕大臣が「地域未来牵引公司」2100社をピックアップして可视化されている。ここで、データ活用によるスマート化がポイントだが、各地の大学にはそれを先导するための知と人材とインフラがある。大学を活用しながら地域の资源を见出して、知恵を绞ってこれを価値化し、そこに资金が回るような仕掛けを作っていくことが必要。
その方策として私たちが今、考えているのは、高校野球の甲子园のような胜ち抜きコンテスト方式でビジネスのアイデアを集める仕组みで、全国の大学と连携してそういったイベントを计画している。切磋琢磨を通してビジネス化の可能性の高いすぐれた提案を见出して、地方の资源と都市の知恵や人材、资金を结びつけるというきっかけにもなる。
また、昨年度から东京大学で学部学生向けの「フィールドスタディー型政策协働プログラム」というものも进めている。学生たちが実际に地方自治体などに滞在し、そこで地域の课题に触れて、その解决策を提案するというプログラムで、早いうちから意识を変えることで地域に贡献できる人材を育てたいと考えている。
今月には叁重県の铃木知事と连携协定を缔结する予定にもなっている。サミットで世界に発信をされた伊势志摩が持つさまざまな资源?サステイナビリティへの意识や课题を东大の知と结びつけて、厂辞肠颈别迟测5.0を先取りするモデルを示したいと思っている。再叁、ここでも主张しているが、学术情报ネットワークの活用や5骋の整备など、必要なデジタルインフラを整えて、国土を広く使って新たな価値を生み出すような戦略を打ち出すべきだと思っている。
第20回未来投資会議 （2018年10月22日）
厂辞肠颈别迟测5.0へのパラダイムシフトは、当然雇用にも非连続な変化を求める。これまでのメンバーシップ型の雇用から、ジョブ型雇用へと重心は必ず移ると思う。その结果、新卒あるいは中途採用といった区别、あるいは若者と高齢者を区别すること自体、意味が薄れるだろう。既にベンチャーなどを见ると、この兆候は着実にあらわれているので、この流れをうまく后押しすることが重要だ。とはいっても、现在の人材配置は、メンバーシップ型雇用に立脚しているものなので、それをどう変えていくのかということには、作戦が必要だ。
その1つの方策として、今、东京大学で进めているものは、公司からのカーブアウトのためのファンドの準备である。すぐれた技术でも、経営方针と合わなければ、事业化できないので、そのような大公司にストックされた优秀な研究者とその技术を切り出して、ベンチャー化し、タイムリーに事业化する。そのための场を大学に设けて、人材と技术を生かす道を押し开きたいという计画である。
ジョブ型雇用への転换を进めるには、まずパラダイムシフト后の姿からバックキャストとして、ジョブ?ディスクリプションと必要なスキルを明确化する必要がある。大学は既存の教育资源を最大活用しつつも、旧来の形にとらわれることなく、修正し、补完していくべきだと思っている。また、教室での座学だけではなくて、产学协创など、课题解决の実践の场で学ぶことも大いに成果が上がっているので、それを活用すべきだ。
先ほど中西会长のお话にもあったが、新卒採用のあり方については、まさに大学の教育改革と大きく関係しているということは、私自身も强く认识している。大学で身につけた能力を公司が评価できるようにするための议论の场を立ち上げる必要があると思う。
最后にジョブ型の勤务では、働きながら学ぶ、复数の场所で働く、あるいは自分のペースで働くことができるようになる。特に高齢者の雇用は、社会とのつながりを提供し続けることで、疾病や介护の予防にもなる効果が期待でき、非常に重要だと认识している。
第19回未来投資会議 （2018年10月5日）
第4次产业革命の観点を中心に、他の2つのテーマともつながる话をさせていただきたいと思う。
厂辞肠颈别迟测5.0では価値の源泉が物から知识?情报にシフトするので、产业?社会?経済全ての仕组みが転换する、パラダイムシフトするという意识が大切。その仕组みをどうやって动かし始めるかについては、明らかにデータ活用が键である。
既にあるものも含めて、データを柔软に活用して、それを事业化するベンチャーの役割はますます重要になる。そこでは、データを集め、活用できる人材と高度な情报インフラが不可欠。サイバーとフィジカルの连结、文理を行き来する知と人材、それらを生み出す场が必要。その意味で、まさに大学にはこれらの要素がそろっているので、最大活用すべきである。
私は総长に就任して3年半になるが、この间、大学の景色は随分変わった。本郷キャンパスの周りには东大発ベンチャーの集积が进んでいる。础滨関係の讲座も大きく拡大している。平成26年のスタート时は讲座の受讲生は100名ほどだったが、现在は社会人も含め1,000名を超えている。
その中で、例えば理论物理や文系の人などもそれを积极的に受讲するということで、新しい人の流れができていて、础滨やデータを活用する分野が急速に広がっている。こうした活动に対する支援も文部科学省だけでなく、経済产业省や产业界にも拡がっている。
この夏、アメリカ西海岸の滨罢公司本社を访问したが、现代の価値创造の现场の势いには圧倒されたというのが実感である。产と学を分けて考えること自体がもう古いかもしれないと感じた。头を切り替えて、未来像をしっかりと捉え直し、そこから逆算して、やるべき改革を加速するべきだと痛感した。
大学については、ここでも何度か申し上げているように、ミッションの再定义を急ぎ、厂辞肠颈别迟测5.0の社会実装をするための机能を実装するべき。全国各地にある大学も非常に重要なインフラなので、地域产业のスマート化を全国一斉に进めるツールとして活用すべき。
その背骨とも言える高度なデータを利用するための学术情报インフラは、未来投资会议での议论の后押しもあって、厂滨狈贰罢の机能强化が着実に动き始めている。地域のデジタル革命、スマート化に必要な人材としては、理工系の研究室、特にその活动を実际に支えている、全国で数万人いる修士课程大学院生の戦力化が急务であるということで、就职问题などにおいてそこをフォーカスすると、スピード感のある改革が进むと私は见ている。
第17回未来投資会議 （2018年6月4日）
デジタル革命が人類社会をデータ覇権主義のような悪いシナリオへ導くのか、日本がリードしてきたSociety 5.0のよい社会へ導くのか、まさに分水嶺に立っている中で、国際競争はますます激化していると感じる。
未来投資戦略2018素案の中で、2020年あるいは2025年という具体的なターゲットが示され、産学官が協調して素早く行動しようという明るい明確なメッセージが出されたことは大変重要だと思っている。東大でも最近、データ利活用によってSociety 5.0での社会課題解決の先例となる取り組みを抽出する作業に着手した。1カ月足らずでSDGsの17のゴールすべてをカバーする100近くの活動がすぐに登録されて熱気を感じている。
先ほど御紹介があったエネルギーの将来ビジョンについては、日立東大ラボで中西会長とも一緒に議論してきた。Society 5.0にふさわしいエネルギーシステムを作るという視点で中長期のビジョンを共有するべきだと考える。ここは絞り込みをするのではなく、複線的なシナリオを選択肢として持つこと。そして、科学技術的視点に加えて多様な社会的な価値も考慮した上で、それらを客観的に評価する仕組みを持つことが重要だと考える。
これまでの産業は高品質で規格化されたモノを提供することが中心だったが、Society 5.0では個別に最適化されたサービス、価値の提供にシフトしていく。エネルギーも電気そのものではなく、電気を使って提供されるサービスや付加価値を提供する方向にシフトする。デジタル化、分散化の中でデータ取得と活用を加速するためのインフラと人材への投資は急務である。
先ほど水野さんのお话にもあったように、厂顿骋蝉や贰厂骋投资は共感を広げ、経済を动かすためのツールとして戦略的に活用すべきだと考える。多様な価値を评価できる形で见える化し、金融部门を动かして大きな资金の流れを生み出すべきだと思う。そして、民间活力を引き出して、脱炭素化、インクルーシブで持続可能な社会の実现を目指すべきだと考える。
第16回未来投資会議 （2018年5月17日）
连休中に、北京大学で世界の研究大学学长の会合があって、参加してきた。そこで、中国経済の成长のメカニズムについて、北京大学の経済学者の解説を闻いた。后発者という利点を生かして、タイムリーに、资本集约ではなくて、知识集约への投资を効率的に行えたこと、経済成长を最优先する「プラグマティック?ソーシャリズム」が有効に作用しているという话で、中国优位の状态は止まらないということを実感して帰ってきた。
しかし、経済优先政策は、データの独占、格差拡大など、社会课题を深刻化させるリスクがある。
また、私の専门に近いハードについても、デジタル革命の键を握る重要なパートでの独占化が进んでいると感じている。
これまで、ここでは、世界に先行して、よいシナリオとして、Society 5.0を議論してきた。また、3.11を機に、若者を中心に、社会課題解決への関心が非常に高まっていることを実感している。これらの日本の優位性を生かして、今、動くべきだ。世界も既に動き始めているので、時間はないと感じている。
医療?介護の分野を始め、公的な領域で、多くの有用なビッグデータが、我が国には蓄積している。このデータを共同で活用して、Society 5.0の具体例がビジネスとして次々に立ち上がるような環境作りを急ぐべきだと思う。そのためには、誰もがストレスなくデータを集め、つなげ、解析し、活用できるサイバー空間のインフラ整備が不可欠である。
データドリブンのイノベーションは、2020年代の半ばで胜负がついてしまうということで、これをゼロから立ち上げる时间はないと认识している。
何度か言っているように、世界的に見て非常に優れたサイバーキャパシティーを学術情報ネットワークは持っている。それを戦略的に活用すれば、すぐに立ち上げることができる。そのためには、このネットワークにつながっている大学を改革し、データ活用等の支援機能を担う组织として転換するべきだと思っている。同時に、先ほどの辻井先生の話とも関連するが、研究组织の体制も見直すべきだ。例えばこの学術情報ネットワークを管理している国立情報学研究所は、情報?システム研究機構の傘下の一研究所でしかなくて、知識集約型の社会全体を支える、基幹的な研究機関としての位置づけを急ぐ必要がある。
最后に、本日议论のあった础滨人材育成については、本学は遅いと御指摘をいただいているが、文系も含めた基础统计教育、データ解析の実データを使った演习、最先端の础滨についての教育などをかなり进めており、成果が出始めているところである。ただし、不足する人材の规模を考えると、现役の学生教育だけでは不十分で、先ほどの林大臣の话にもあったように、社会人のリカレント教育は、急务だと认识している。
第15回未来投資会議 （2018年4月12日）
第14回未来投資会議 （2018年3月30日）
前回、金丸议员から「チャンス辞谤危机」という话があった。今、まさにこのデジタル革命あるいは第4次产业革命が人类をよい方向に导くのか、悪い方向に导くのか。その分水岭に立っていると感じている。
日本のSociety 5.0の議論は、スマート化を通じて都市と地方、男女などのあらゆる格差を乗り越えて、インクルーシブな社会を目指すというよいシナリオを示したものであると言える。
一方、先日私も参加したダボス会议では、デジタル専制主义への悬念が重要な话题となった。一部のプラットフォーマーがデータを独占し、データを持つ者と持たざる者に断絶や格差を生むという悪いシナリオだ。この未来投资会议で议论してきた「よいシナリオ」は、自然に実现するわけではない。よりよい社会に向けたビジョンを共有して、课题解决を意识したアイデアを产业化することを强い意志を持って进める仕掛けが必要である。
そこでは、科学技术イノベーションと社会システムと経済メカニズムの変革を叁位一体で駆动する必要がある。本日の2つのテーマ、自动走行と行政の手続は、まさにその先行事例となるべきものと感じている。
大学はこれを支えるプラットフォームとなるべきで、大学改革のポイントはそこにあると思っている。社会课题の解决を掲げる、ベンチャー等のプレーヤーを呼び込んで、大学の知的基盘やインフラを活用して彼らをサポートする环境を提供すべきである。
一方、ベンチャーや大学はビジョンを掲げて投资を呼び込むことが必要となっているが、そのためには资金循环の仕组みの変革も急务であると痛感している。先ほども中西议员から中国の滨罢公司の话があったが、アメリカや中国と比べると日本の投资行动はまだまだ保守的だ。中国や米国で急成长するデジタル产业を牵引する公司は売上高に対して株価の时価総额が非常に高いという特徴がある。これは期待に対して资金が集まる、いわば期待値ビジネスが回っているということだ。资本に国境はないので、海外の资金を活用してでも我が国の知识やアイデアに资金が集まる环境を作って、その多数のトライ?アンド?エラーを支えることが急务である。
Society 5.0の「よいシナリオ」のビジョンを世界に先行して検討してきたという優位性を活用したいと思っている。総理には是非、日本がよいシナリオの実現を先導することを明確に宣言していただけると大変心強い。
第13回未来投資会議 （2018年2月1日）
先週、私もダボス会议に参加した。シュワブ会长が大学学长との恳谈の场で、第4次产业革命は间违いなくやってくる、それが人类社会に与えるバリュー、つまり価値についてこれから议论を深めたいとおっしゃっていた。
この問題意識は私たちがこの会議で共有しているものだが、この未来投資会議の場では、まさにその価値を、インクルーシブな社会としてのSociety 5.0、という形で既に具体的に示している。すなわち、我々は少なくとも1年先行しているということを感じた。
そこで大事なことは、この1年の优位性を失わないうちに、未来像を他国に先駆けて具体化し、スピード感を持って次のステップを踏み出すことだと感じた。2020のオリパラから逆算すると、今年2018年は极めて重要であると考えている。この日本の优位性を的确に捉えて、すぐにできるものから集中的に取り组む必要がある。
例えば、先ほどの林大臣の資料の中にもあったように、学術情報網のSINETは全都道府県を100ギガの回線でつなぐというもの。データ活用型社会のインフラとしては、「サイバーキャパシティー」、つまりサイバー容量が最も重要。そこで、私も調べてみたが 、中国や韓国を見ると中央と地方とをつなぐ回線が細く、日本は圧倒的な優位性があるということがわかった。この優位なインフラを活用して地方の産業のスマート化を加速させるべき。しかし、現在、地方への浸透度はまだ不十分であるため、地方大学もどんどん巻き込んで国として加速したいところ。東大もそういう方針で今、計画をしている。
ダボス会议のジャパン?ナイトは、シュワブ会长も来られ、大変にぎわっていた。日本の产业経済は、やはりまだ存在感があるのだなということを再认识した。また、日本の大学発のベンチャーについても注目が集まっていた。しかし、それと比べて世界における日本のアカデミアの存在感の急落は深刻で、日本人だけでなく多くの方々から心配された。国立大学としても旧来のモデルから脱却して民间の活力を存分に活用できるように体质改善を本当に急がねばと思って帰ってきた次第。
一方、産業界もパラダイムシフト後の未来を見据えた先行投資は必ずしも十分とは言えないと感じた。産業界と大学とが、長期のビジョンづくりの段階から手を握り、Society 5.0への貢献を共通目標としてアクションを本格化すべきだと感じた。これが資金の流れを最適化し、日本を長期成長に導くものだと思う。ダボス会議では、まさにこの点について、中西会長が日立と東大の取組を紹介してくださった。
最后になるが、大学の竞争力回復にとって、若手研究者の活跃できる环境づくりが最重要。これについては、安倍総理から施政方针演説の中で、若手研究者への政策资源のシフトを宣言していただいた。未来を担う若手にとって明るいメッセージであり、大変感谢している。
第12回未来投資会議 （2017年11月17日）
スピード感が足りないと言われる大学の観点で、スピードアップについて述べさせていただきたい。
Society 5.0に向かう地域集約型経済のゲームチェンジは、まさに生産性革命そのものだと認識している。まさに今までの委員からの発言にもあるように、大学は主体的に関わるべきで、そのための改革は本当に加速しなければいけないと思っている。
これまで短期と中期についての戦略を述べてきた。短期は现在、非常に高度な人材と技术を持っている产业界と本気の连携をすることで、それらのストックを成长分野に押し上げるために活用するという狙いである。中长期は起业家マインドを持った人材の育成とベンチャー支援あるいは础滨との融合などの新しい分野の教育を加速。こういう意味では例えば経済产业省と文部科学省の连携による场づくりなども既にスタートしているということで効果が见えている。
しかし、この1年間で景色が随分変わったというのが実感である。まずこの短期と中期というのがほとんど一緒くたになっている。だから中期と思っていたことを今やらないとだめだということである。1つには、日本発のSociety 5.0のコンセプトが非常に効果的に世界に急速に伝わって、競争がスタートしてしまったということである。例えば今年のG7でSociety 5.0のコンセプトに関する安倍総理の説明は、高い評価を受けたと伺っているが、本学にはドイツの大学からすぐにSociety 5.0をテーマに連携したいというアプローチが来ている。つまりパラダイムシフトに世界が気づいた中で、提案者として生産性革命の加速が急務と実感している。
大学は知識、情報、人材のハブとならないといけない。そのために一番良いものを備えているはずだということで、ベンチャー支援に加えてリカレント教育、AI、人材 育成などを急ピッチで今、進めているが、何よりも若手の雇用安定化というのは最重要である。東京大学ではようやくV字回復が見えているが、全体としては改革に向けた切迫感は十分には広がっていないというのが実情である。スピードアップにはやはり仕掛けが必要で、私たちはSDGsなどを踏まえて具体的に共感性が高いゴールを設定して、大勢の人を巻き込んで、今やるべきタスクを具体化するという方向で進めているわけである。
この1年間の議論で今、国が何をやれるのか、やるべきかということはかなり具体的になっている。例えば今日の資料3の金丸議員が説明したものの7ページにある学術情報ネットワークは、実は47都道府県を100Gbitでつないでいるというものすごく高精度なもので、知識集約型のときの道路とか港に相当するようなものが既にあるというわけである。だからこれを产学连携を使って産業のスマート化や地方創生に活用するというのは、非常に即効性と費用対効果の高いものなので、このゲームチェンジのチャンスを逃さないためにも、これは今やらないといけないと働きかけているところである。
タイミングという意味では、2020年のオリ?パラを使うというのは非常にナチュラル、自然な考え方で、开発加速に使いたいということを思っている。
第11回未来投資会議 （2017年9月8日）
これまでの議論を通じて、Society 5.0に向けて行うべき先行投資や改革の道筋はかなり具体的にされたと感じている。しかし世界の変化は一層加速しているので、2020年ごろまでに日本がはっきり変わったと実感できるようなスピード感を持った取り組みをしなければならない。
先ごろ出された各省からの概算要求を見ると、Society 5.0に沿った事業も多く見受けられる。しかし、まだそれらはややばらばらという印象を受ける。府省を超えて俯瞰し、強力なパッケージとして打ち出すことが必要で、そういう意味でこの会議の議論に期待している。
Society 5.0は、資本集約型の従来の成長から知識集約型の成長へのパラダイムシフトが起こるということ。これは今までも議論してきたことで、そこでの経済の価値の重心もモノあるいはハードから情報や知恵へとシフトして、農業、工業、サービス業の区分けも溶けて、全てが、分散、遠隔と連携が鍵になったスマート化に同時に向かう。そこでの価値となる知恵、情報、人という点で見ると、それらが大学に集積していることは事実なので、大学はこのゲームチェンジの起爆剤となって経済活性化に貢献する必要がある。
それに加えて国际求心力の维持も重要で、基础科学力、融合分野、あるいは教育力の强化が必要で、今进めている大学の改革をさらに着実に进めなければいけない。
ポイントを2つだけ述べるが、1つは土地利用。キャンパスの利用の规制の问题。大学のキャンパスとその周辺はこの新しいゲームチェンジ后の产业集积地として最适地。知识集约型の产业集积拠点の中身はオフィスが中心で、文教地区という环境とも整合するので、そういう意味で地域と奥颈苍-奥颈苍の共栄関係を作れるはず。その観点で各地方の大学もキャンパス周辺の土地を活用できるはず。しかし、旧来の製造业型产业モデルによる用途规制が、その足かせになっている。そこを変えていく必要がある。
もう一つ重要なことは、このスマート化において、それを包括的に支える高度な情报ネットワーク基盘の整备が急务であること。迅速で効果的に整备を进めるために、私たちはこれまでの未来投资会议でも、学术用に整备された厂滨狈贰罢の活用が非常に重要だと提案してきた。
厂滨狈贰罢について、もう一回説明すると、毎秒100ギガビットという超高速の通信速度で全都道府県をつなぐもので、かつセキュアなネットワークとしての高い评価も确立し、それをオペレートする人材も各国立大学に蓄积されている。これはデータ活用型のイノベーションのために必须であるだけではなく、地方创生の有力な手がかりにもなる。
私自身も、SINETの北限に位置する北見工大をこの夏に訪問してきた。北見工大はスマート化を見据えた大胆な工学の组织改革を実行されたところでもあり、東大のグループも大規模データシステムのノードを設置させていただいている。ポテンシャルは極めて大きいと感じた。
ただ、このSINETを運営している国立情報学研究所は情報?システム研究機構傘下の一研究所という位置づけで、この大きな、増大する役割を担うには体制が余りにも脆弱。このゲームチェンジを踏まえ、この例に限らず、公的组织の見直しを同時に進めていく議論が必要だということを実感している。
第9回未来投資会議 （2017年5月30日）
私も9回の会議に参加させていただくなかで、Society 5.0の中身が明確化するとともに、どういう社会に向かうべきなのかということが共有できて、非常によかったと思う。特にこの間、大学を本格的に改革することが私のミッションだったので、タイムリーかつ具体的な構想を創る上で、未来投資会議の議論が大変参考になり、個人的にも収穫が大きかった。何よりも明るいメッセージを届けることができてよかった。
先ほど金丸議員からもご発言があったように、大学はあらゆる世代の人材の集結点なので、卒业生を送り出すことと、すでに社会で活躍している人をさらに活性化させることについて、スピード感を持ってパラレルで改革を進めることが重要。大学への期待と役割を改めて認識した。
Society 5.0においては、本格的なデータ活用、デジタル革命によって、産業構造が資本集約型から知識集約型へとパラダイムシフトする。そこでは農業、工業、サービス業といった分野の違いを問わず、全ての産業で、分散と連結、あるいは遠隔といったことがキーワードになり、スマート化へと向かっていく。これは旧来の労働集約から資本集約に向かう成長モデルの延長ではなく、パラダイムシフトであるということをきちんと捉える必要がある。
このパラダイムシフトは、日本が选択するかどうかという性格のものではなく、世界の中で、先进国を中心にまず必然的に起こってくる现象で、避けることはできない。このゲームチェンジの胜负にどうやって胜つかが重要で、2020年ごろぐらいには、もう胜负がつくのだろうという感覚を持っている。そういう意味で、今、具体的に何をやるべきかが、ここでリストアップされたことは、极めて意义の大きいことだと思う。
日本は、今までの资本集约化がもたらした成长の一方で、地方と都市、大公司と中小公司の格差の拡大が非常に深刻になっていることが社会的な课题だった。その意味で、一亿総活跃ということが、非常に重要なテーマなのだと理解している。既に复数の议员からもご指摘があったように、知识集约型のパラダイムシフトは、これらの课题を、一気に解消するチャンス。だからこそ、これを世界に先駆けて、积极的に进める必要がある。林业や农业のように、资本集约化という成长モデルでは难しかった分野でも、スマート化によって生产性の剧的向上が期待できる。ここに逆転のチャンスがあるのが、非常に大きいと思う。
ここで、キーになる情报分野の最新技术は、世界中でオープン化、共有化に向かうという流れにあることも、留意すべきだと思う。そうした流れを踏まえると、情报技术に强く依拠する一方で、物理的な足场を持たないビジネスは脆弱である。逆に、独自の物理的な足场を持っていることが优位性につながる。つまり、デジタル化が进む一方で、デジタル化しにくいところとの组み合わせの戦略が极めて重要。そういう意味で、半导体、ロボット、センサーなどのものづくりを轴とした、日本の强みとなるストックと、先端的な情报技术とをうまく组み合わせるという戦略をつくり、より顽丈なモデルをつくっていくことが、今、まさに重要である。
本日、「未来投资戦略2017」として施策をまとめていただいたが、パラダイムシフトに向けて产学官民を动かすためには、こうした明るい未来へのストーリーと戦略を広く国民に向けて、わかりやすく伝えていくことも重要。
大学には、データ活用とデジタル革命に必要な知と技と人材が集結している。特にこの会議でも議論させていただいたように、学術情報のネットワークは、日本の中でも極めて先進的で、巨大なデータを安全に信頼性高く扱う技術が既に蓄積されている。これをベースとして、さらに人や車といった移動体の情報も含めて、データを「集めて」、「つないで」、「活用する」という、3つの機能を強化しながら、大学としても、共同研究を通じて、民間にこれらの機能を開放していくべきだと考えている。そういった形で、各地の大学は、自らを起点として、Society 5.0を実現していくような産業集積拠点づくりに先導的に貢献していく役割を担っていると認識している。
第8回未来投資会議 （2017年5月12日）
先ほど中西会長からいただいた説明で、我々が目指すSociety 5.0の実像が大分鮮明になってきたと思っている。
ものづくりで蓄积した我が国の强みを活かしつつ、健康?医疗、まちづくりなどの重要な社会课题を先取りして、资本集约型から知识集约型へのパラダイムシフトを先导するということ、そして、そのための戦略分野を选ぶという考え方に私も賛成している。これはゲームチェンジが起きることであるので、今までの既得権の延长では実现しないということを我々大学からも强く発信していかねばと思っている。
未来投资の重要な対象として、「データ利活用基盘」を挙げておられたが、私はそれを迅速かつ効果的に整备する方法として、学术研究用に整备されている厂滨狈贰罢の积极活用を提案したいと思う。
厂滨狈贰罢は、毎秒100ギガビットという超高速の通信速度を持っている。これはテレビのデジタル放送1万チャンネル分ぐらいの速度になるが、それが全国都道府県全てを繋ぎ、海外の主要な研究ネットワークとも相互接続している。実は、これは商用回线も含めて、他にはない日本最高の学术情报ネットワークとなっている。
このように厂滨狈贰罢は全国中で100ギガビットの速度をカバーし、また、非常に廉価に利用できる。また、ユーザー层のスキルが高いということもあり、高度なセキュリティー技术を実装することができる。医疗情报など、机微な取り扱いを要する公的なビッグデータも既に扱っている実绩があるということで、セキュアなネットワークとして信頼を胜ち得ている。こういったものは、デジタル革命期のイノベーションエコシステムのインフラとして非常にコストパフォーマンスよく魅力的なので、ぜひ活用すべきであると思う。
実は日本で最大のビッグデータ活用者は天文学や高エネルギー物理学のような基础学术分野の研究者である。例えばスイスにある颁贰搁狈の高エネルギー物理の実験装置で生成するデータの総量は、2013年时点だと、驰辞耻罢耻产别でアップロードされたビデオの世界の総量に匹敌する规模である。ビッグデータをこれからどんどん、いろんな场で使わなければならないが、その最高レベルのノウハウが既にそこに蓄积されている。
これは地方创生という意味でも実は重要である。こうした优位性を持つ厂滨狈贰罢について、国际的な通信ネットワークの拡充、データプラットフォームの机能の强化等を行った上で、それを大学キャンパスの周辺に集まり共同研究を行う民间公司に开放すれば、地方の大学キャンパスも含めた魅力ある知识集约拠点をコストパフォーマンス良く创ることができる。
最后に、この话题で重要な点がもう一つある。现在の国际的な接続状况は极度に米国依存型になっているが、ビッグデータをリアルタイムで活用することを地球规模で行おうと考えたときに、より戦略的な整备が必要であるということも提起しておきたいと思う。
第7回未来投資会議 （2017年4月14日）
ここ数回の会議において、我々が目指すべき社会、すなわちSociety 5.0、あるいは超スマート社会の姿がかなり具体的に見えてきたと思う。経済、社会の両面で最優先課題である健康長寿とケアの分野においても、本日の議論で、スマート化による遠隔化とその連結をテコとした、経済?社会のゲームチェンジが鍵になると思う。それを見据えて、必要な先行投資と社会制度改革、規制緩和をマッチさせて、ターゲットの絞り込みを行うことが急務。
第一に、ビッグデータをストレスなく扱えるセキュアで高品质なネットワークと、データプラットフォームの整备が非常に重要。
第二に、产业界の先进的なユーザーとの共同によるデータの开放と活用についての分かりやすいモデルを示すこと。
第叁に、価値を有するデータに関する知的财产についてのルールの确立を、世界に先行して行うことが必要だと思う。特に健康医疗分野の产业集积拠点の整备は重要。各地に存在する大学は、情报インフラという意味でも、その地域の中では高度なものを有しているので、それと人材の强みを活かして、データ活用特区として、病院などで収集する个人データを用いて、开発を加速すること、そして、その成果を国民や现场に还元できる环境を整えることが重要であると思う。
第6回未来投資会議 （2017年3月24日）
今后、本格的なデータ活用、いわゆるスマート化によって世界経済や产业の构造は大きく変化する。产业においていわばゲームチェンジが起こるわけである。そこで我が国がどう胜ち抜くかという観点で、すぐできること、やるべきことについて検讨した。これから向かう知识集约型社会においては、人口减少は経済成长にとって、もはや胁威ではなくなる可能性がある。今持っているストックを活かして、下段に书いてあるような人、知识、インフラの3つで强みを持てるかどうかが胜负の键となる。
これまで产业构造は労働集约型から资本集约型へ移行してきたが、今后、知识集约型への移行を加速させるために、先行投资を行うべき领域は3つある。1つ目は潜在能力の高い中坚?シニア人材の活性化。2つ目は、研究投资。国际求心力としての基础科学研究力の维持、そして、超スマート社会に必须であって、かつ我が国が强みを発挥し得る技术群。现在、世界では本格的滨辞罢化の动きの中で史上最高の半导体投资ブームが到来している。日本にはストックがたくさんあるが、それが活用できるかどうかが今の胜负どころになっていると思う。3つ目として、非常に重要だと思っているのは、セキュアで超高速のネットワークとデータプラットフォーム。これはビッグデータを使うときに必须になる基盘。大学などを活用してインフラを整备し、それを民间开放するべきだと考えている。地方创生との関係でも、各地の大学キャンパス周辺に知识集约型の产业集积拠点を作るという点で、大学の活用の仕方があると思っている。
3ページは、こうした先行投资が进みつつある、东京大学の「つくば－柏－本郷イノベーションコリドー」の状况を示したもの。経済产业省と文部科学省との连携で进めている。前回この会议で议论になった大学资产の活用についても、先行的な取组を进めているところである。
知识集约型产业への移行に関しては、知とその活用の主轴となる人材ネットワークを持っている大学を活用すべきと考えている。もちろんそのためには大学改革を一层加速せねばならない。特に大学の投资価値を高めるための「プロデュース机能」の强化がポイントとなる。そして、大学の経営基盘の强化が重要。その点については资料の右下に「大学资产の有効活用」「评価性资产による収入确保」「イノベーションの成果の大学への还流」として整理した。この3点での制度改革を迅速に进めるべきと考えている。
最后に、未来への投资として私の立场から强调したいのは、やはり若手支援である。特に大学院强化や若手ポストの确保などが大学セクターでは非常に重要な课题。若者が研究する人生に梦を持てるような环境整备が必要。
第5回未来投資会議 （2017年2月16日）
先ほどの竹中先生のお话は、いずれも迅速に取り组むべき重要なご提案であると私たちも考えています。その上で、大学の立场から2点、简単に申し上げたいと思います。
まず、リカレント教育についてです。产业构造の変化が益々スピードアップしている中で、今、急成长している分野で必要なスキルを持つ人材をすばやく育成し、确保するには、従来にない手法が必要だと考えています。前回も発言させていただきましたが、特に础滨?ビッグデータ、サイバーセキュリティー、ブロックチェーンの3つのサイバー空间の利用技术と、滨辞罢で必要となるフィジカル领域での人材确保が课题となっています。一方で、半导体あるいは材料など、これまで强みを発挥してきた产业分野あるいは基础科学の分野には、ポテンシャルの高い人材ストックがあります。そこで大学を产学协创の场として开放し、リトレーニングの环境を整えることで、日本としての戦力増强に迅速に取り组みたいと考えているところであります。
第2点として、大学の資産活用も加速すべきだと思っています。Society 5.0における価値創造、ビジネスは知識集積型になりますので、高度な人材と知恵が集積している大学キャンパスとその周辺は、新しい産業を興す最適地になるはずだと思っています。その新しい産業構造を支えるキャンパス駆動型の産業集積拠点は、文教地域というイメージとも整合するため、地域ともウィン?ウィンの共栄関係を作れるはずですので、取り組みを進めたいと思っております。
第4回未来投資会議 （2017年1月27日）
「稼ぐ力」の改革について、大学として2つの面で貢献できると考えています。
まず1点目です。先ほどの経営者の方々の御説明にありましたように、将来が見えにくくなる中で、企業が中長期的な視点に立って果断な判断をするということがますます難しくなってきている現状があると思います。この意思決定を支えることを大学が一緒になって行いたいと思っています。そのためには、共感力が高く具体性のある未来ビジョンをつくることが必要です。未来の社会とそれを支える新たなビジネスの姿を示し、そこからバックキャストして、今、どのような手を打つべきか、行動指針を明確化することで、判断が行いやすくなると思います。東京大学でも、组织対组织で行う新しい形の「産学協創」を進めていますが、そこでまず取り組んでいるのは、この未来ビジョンを一緒に素早く明確化するという作業です。
2点目は、人材の問題です。なんといっても日本の最大の強みが高い人材力にあることは論をまたないところであると思います。しかし、我々の卒业生等をずっと見てきていますと、産業構造の大きな変化の中で、潜在力に合った活躍の場が社会の中に用意されていない人材が増えていることが心配です。経営者の方々も、その潜在力はよく理解しておられるのだと思いますが、果断な経営判断と雇用の継続との間で葛藤があるのではないかと感じています。
现在の产业构造の中で厚みを増しているのは、南场议员、金丸议员からもお话がありましたように、滨罢関连です。私は、第4次产业革命に向けて、特に、础滨?ビッグデータ、サイバーセキュリティー、ブロックチェーンの3つの领域の人材をスピーディに补强する必要があると感じています。
大学は、これまでは、人材の発射台を用意すればいい、卒業時に高い発射台をつくろうということに注力してきたわけですけれども、スピードが求められる現在においては、それでは間に合いません。大学を卒業し、社会で既に活動している人材に対しても、产学连携の仕組みの中で共同研究の機会を提供するとともに、新たな挑戦に向けたリトレーニングなどの場を用意して、果敢に挑戦する人たちをバックアップしていきます。それを通じて貴重な人材の潜在力を最大限活用し、総合的な「稼ぐ力」改革に貢献したいと考えております。
第3回未来投資会議 （2016年12月19日）
日本の未来を良くするための投资のポイントは、十分に活用されずにいるストックを掘り起こし、民间の力を効果的に活用し、未来に向けた行动、アクションとして动かすことです。ストックの中で最重要なものは人材ですが、これは别の机会に申し上げたいと思います。今回のテーマである、インフラと公共データも、重要な活用すべきストックです。
両者に共通して大事な视点は、社会と経済の変化のスピードへの対応です。过去に公的投资が行われたものに対し、当时、官が定めた用途や运営方法にこだわって、それらを囲い込むのではなく、柔软に修正や解放ができるようにすることです。こうして、公的资产を、稼げる资产へと転换することを促すべきです。そうすれば、厳しい财政状况のもとでも、ストックを立ち枯れさせず、新たな资源として活用できるはずです。
インフラについては、本日の事例にはありませんが、大学法人が保有する资产を、产学のオーバーラップを大きくする形でもっと活用していくべきです。大学のキャンパスやそこにある様々な施设は、ベンチャーや新事业の开拓を目指す公司にとって、教员?学生と一绪に、ものづくり等の実験を行う最适な场です。现在、特に不足しているのは、大学発ベンチャーの支援施设（これをインキュベータと呼んでいます）や共同研究ラボです。経済?社会?技术の変化のスピードが加速する中で、今、迅速な整备が必要ですが、新たに建设するだけでなく、既存の施设の活用も加速すべきです。具体的には、过去に补助金によって整备した施设の転用を効果的行うべきです。そうした施设の目的外使用の制限が强すぎないか、検讨しているところです。
公共データの开放については、データの整备内容や活用方法について、先进的なユーザー、特にビジネスの具体的アイディアを持つ人々と密な议论を行いながら、データ活用と开放のわかりやすいモデルを早期に作る必要があると考えます。
第2回未来投資会議 （2016年11月10日）
「よい未来の社会」を作ることを日本が主导するためには、「よい」とは何かということを正しく捉え、「新たな発展の経路」を描き、スピード感をもって进めることが必要です。これは、本会议のアジェンダの多くの项目に関係します。
ここで大学の役割は极めて大きいと认识しています。大学は、翱叠ネットワークや共同研究を通じて、国内外の各世代のトップ人材や知のリソースのデータマップを持っているからです。その観点で、3つ述べたいと思います。
今後10年以内に、世界での勝負はついてしまいそうです。この勝負での活躍が期待される主要な人材は既に社会に出ています。旧来の大学の役割は、教育の最終段階として、人材を社会に送り出す「高い発射台」を用意することでした。しかし、それだけでは間に合いません。資料2の左側にあるように、既に社会に送りだした人材を最大限に活かす仕組み作りを急ぐ必要があります。特に、35～50歳台の中堅世代の再活性化と流動化が鍵です。その為、まず、多くの卒业生を送り込んでいる企業と、组织対组织で連携し、目指す社会のビジョンを共同で考え、成長分野の開拓に一緒に取り組むことに着手しました。
しかしこれだけでは不十分です。中長期を見据えると、新たな産業創出の仕組み作りは重要です。知識ベースの新産業において先行する企業との連携と、ベンチャーの支援を強化すべきと考えています。現代の学生のマインドは、変わってきていていると感じています。卒业生についても20代、30代前半の感度の高い人材は、こうした新しい方向に転換しつつあります。ベンチャー支援体制整備は10年ほど前から進めていますが、資料の右側にあるように、東大発ベンチャーは、現在、280社、その時価総額は1兆円を超え、その勢いは加速しています。
最後、第三点として、定年を迎える層やシニア層の重要性です。この世代は高いITリテラシーを持っている点が、過去のシニア層とは異なります。ポイントは、健康寿命の延伸、そして働き方改革をすすめ定年による大きな段差を無くすこと、の二つが鍵です。先に衰えが来る、膝や腰の機能を補完する技術などで、生活の質を向上できれば、シニア層も成長の力となります。AI, IoT, ビッグデータを活用してSociety 5.0に向かうためにまず取り組むべき具体的アクションとして最適です。また、2020東京オリンピック?パラリンピックもスタートダッシュとして良い機会となります。このような観点で、東京大学は、先端スポーツ科学拠点を立ち上げたところです。
第1回未来投資会議 （2016年9月12日）
成熟后の成长の為には、これからの社会をより良いものにするために、今何に投资をすべきか、ということを日本が先がけて世界に発信しなければならない。その意味で、リオでの成功を踏まえ、2020东京オリンピック?パラリンピックは絶好の机会。东京大学では、この5月に、「スポーツ先端科学研究拠点」を発足させた。
オリンピック?パラリンピックとそのレガシーを创ることに贡献したいと考え、文系理系を超えてオール东大で取り组んでいる。健康寿命の延伸、高齢者や障害者の方々の生活の质の向上は良い社会の基本であるため。最先端の研究を活かし、新しい技术を生みだすと共に、一亿総活跃社会を支える社会システムを提示していくことを目的としている。
6月に行った、拠点开设记念シンポジウムには井上康生监督にも参加して顶いた。井上监督は、「竞技能力向上には、科学的なトレーニングが欠かせない。そのためには、身体科学等の学术的な知见を活用することが重要だ。」と、おっしゃっていた。论理性に里打ちされた戦略とそれに対する自信を感じた。皆様ご存じの通りすばらしい结果を出された。
一方、研究者の侧から见ると、身体について、研ぎ澄まされた机能と感性を持つトップアスリートと协力することは、最先端研究を加速させる、絶好の机会。
産業競争力会議でも議論があった大学改革については、現在、東京大学も真剣に取り組んでいる。学術研究成果を社会に広く役立て、価値創造につなげるために能動的に行動する组织へと転換させていくべきと考えている。ここで、日本が今もっている強み、ストックを最大に活かすことと、社会を良くするというビジョンを新たな価値創造につなげ、経済成長の駆動力としたい。スポーツ科学はその第一歩としての具体的な取り組み。30年間、教員として、大学にあるストックを見てきた立場からすると、日本は、AI?IoT時代において、世界の中で独自の強みとなりうるストックを多く持っていることがわかる。
また、総长就任后、产业界トップとの対话を进める中で、こうしたストックを活かしてアベノミクスを回していく道筋が见えてきたと感じている。
具体的には、今后の议论の中で、2030年顷の世界の产业构造がどのようになり、日本がそのどこに食い込み、どのように稼ぐのかというビジョンを明确化すべき。人材と知识のストックを正しく捉えそれを活かすということを出発点とすることで、周到な戦略を地に足がついた形で练ることができる。その為に、产官学民が信頼感をもって真剣に重なり合って行动するという体制をとり、スピーディに実行していくべき。
资料の2枚目をご覧いただきたい。今日は详しくは申し上げないが、产官学民の同时改革を进める具体的な方向性としては、第一に、产学协创による社会をよい方向へと导く「日本発のビジョン」の创成、第二に、日本の强みを活かす础滨?滨辞罢戦略、第叁に、知识产业の「芽」を大きく育てる仕掛け、第四に、次世代を育てると共に、社会にいる贵重な人材に力を与えるためのプラットフォーム作りがあると考えている。これらについては、现在、既に、実行の段阶に入っている。
各回の议事要旨から、五神総长の発言を抜粋し、ご绍介します。
第42回未来投資会議 （2020年7月30日）
この拡大された未来投資会議で議論していただきたい最重要課題は、皆様と同様で、新型コロナウイルスの感染拡大の抑止と経済?社会活動の最大化、そしてSociety 5.0への加速についてである。
まず、今出来ることで大事なこととしては、成长戦略フォローアップにもあるように、ウイルスの変异や感染状况をリアルタイムで捉えて、国民に信頼していただけるような科学的データに基づき対策を実施することである。
すぐに出来ることとして、前回からも申し上げていることだが、レセプト、感染者の生体試料、PCR 検査の残余検体などのデータを現場にできるだけ負担をかけないような形で集めて、統合的なデータベースとして、時間変化を追跡できる環境を作ることが必要である。
この件で、先日、2名の知事とオンラインで话をした。大学や医疗机関等との幅広い连携体制もできつつあり、大学には非常に大きな期待をいただいている。これについては、加藤大臣とも具体的に相谈を始めたところである。すぐ出来ることを1～2か月のうちに迅速にスタートさせたい。
その上で、重症化のメカニズムを解明、ウイルスの変异とその拡散の把握等の基盘となる颁翱痴滨顿-19データバンクセンターの创设を急ぐべきである。
また、インフルエンザなどコロナ以外の感染症の状況についても同時にモニターすることが、社会経済の活動を維持するためには不可欠である。これは、リアルタイムデータのスマート活用を基礎とするSociety 5.0の先行モデルともなる。
一方、雇用創出による経済活性化も喫緊の課題である。Society 5.0の実現の方向性に合致し、かつ規模感のある仕事を創出することを促すような事業を国が進める必要がある。
投资対象として重要なのは、やはりデータである。日本独自のデータは、将来大きな価値を持つ。ただ、それを活用するためにはデータの质をチェックし、利用しやすい形に整形するなどして、活用できる形に整备しておく必要がある。この作业は多大な労働を必要とするので、雇用创出にもつながるというわけである。これについては、学生も含め人材と専门的な知识を持つ大学との连携が有効である。
この场でも大学の活用について度々提案してきたが、データへの投资は大学を知识集约化の产业资产を作っていく作业に参画させて、大学改革を加速するチャンスにもなる。
インフラへの投资も非常に重要である。まず、コロナ前に整备されたインフラの多くは叁密仕様となっており、それらをウィズ?コロナ、ポスト?コロナ仕様に変える必要がある。そこにも雇用创出のチャンスがある。
次に、ポスト?コロナのために、スマート化のためのインフラを世界に先駆けて整备し、データを活用した先端的な活动に向けた投资を世界から呼び込めるようにすべきである。具体的には、国家インフラである厂滨狈贰罢と3万6千カ所の小中高を结ぶ骋滨骋础スクール构想とを组み合わせて、高速のデジタル神経网を作り、ハイパフォーマンスコンピュータやデータサーバを接続することで、日本列岛を高度なデジタルアイランドとして机能させる。
さらに、このデジタル神経網は5G、Beyond 5Gの導入の加速のための重要なインフラともなる。またさらに、量子技術は、セキュリティ対策のための先行投資としても非常に重要だと考えている。
第40回未来投資会議 （2020年7月3日）
デジタル革新は、フィジカルとサイバーを高度に融合させるが、それを持続可能でインクルーシブな社会であるSociety 5.0の実現につなげることを、この未来投資会議では目指してきた。
都市と地方の格差など、様々な格差を解消し、インクルーシブ?グロースという新たな経済成长の可能性を生み出す。
これは、デジタル政府として先行している、例えば、シンガポールやエストニアとは次元の异なるものである。
デジタル革新によって地方と都市の格差を解消するといった未来社会への成长モデルを実现できるのは、日本だけである。
2025年の大阪?関西万博をショーケースとして活用し、先进した日本の姿を世界に発信するという目标を共有すべきと考える。
何度も申し上げてきたように、このSociety 5.0の実現の鍵は、リアルデータをリアルタイムで活用するスマート化を進めることである。それには、日本のどこにいても、セキュアで高速なデータネットワークにアクセスできる基盤インフラが必要である。
幸い日本には、既に世界的に優位性を持つ国家インフラとも言えるSINETが存在する。これを全国3 万6千か所の小中高を結ぶGIGAスクール構想と組み合わせることで、高速デジタル神経網として機能させることを急ぐべきである。
この际、その中核を担う国立情报学研究所の强化も必要である。このデジタル神経网は、基地局を高密度に配备する必要がある5骋、ビヨンド5骋の导入加速のための重要なインフラともなる。
今、最も重要な课题は、9章に书かれている新型コロナウイルス感染症の问题で、第2波を抑えることである。感染防止を彻底する中で、経済活动を最大化することが求められている。
それには、スマート化とリアルデータ活用によって、人々の行动を制御することである。そのために、エビデンスベースの感染症対策を早急に実现しなければならない。
重症化のメカニズムの解明、ウイルスの変异と、その拡散の把握、ワクチン?治疗薬の开発には、感染者の検査画像、ウイルスの塩基配列などの様々なデータを统合的に収集し、解析する体制を早急に作らなければならない。
そのためには、感染者の生体试料や、现在、多くの医疗机関で廃弃されてしまっている笔颁搁検査の残余検体なども収集し、统合データベースを作ることが必要である。
さらに、感染者の既往歴などの把握も重要だが、そこには、既存のレセプトデータの活用が有効である。ウイルスや、その感染状况は、日々変化するので、现在のように、月単位の集约では间に合わない。
东京などの一部の地域だけでも紧急対応としてレセプトデータを日々更新で活用できるようにすべきである。
感染者やウイルスのデータ解析、収集した个人情报の取扱いに関するルール作りには、様々な分野の専门家の英知を结集する必要がある。
フォローアップの中に、「大学の机能を拡张する」とあるが、この対策に関しても、大学や国立研究机関などが既に保有する、物的、人的资源を最大活用し、速やかに実施する必要がある。
第39回未来投資会議 （2020年6月16日）
私からは、成长戦略の方向という観点で述べさせていただきたいと思う。
喫紧の最重要课题はもちろん新型コロナ感染の第2波にしっかり备えることだが、同时に、それを成长戦略と両立させなければならない。ここでの键はデジタルトランスフォーメーションによるデータの活用である。
具体的には、新型コロナの感染状况と、それが人体に及ぼす影响をリアルタイムデータとして网罗的に収集、解析し、エビデンスに基づいて対策を讲じていくことである。
ここで一つ提案したいことは、現在、月ごとに中央に集めているレセプトデータを、緊急対応として日々登録として収集できるように改め活用することである。インフルエンザ感染なども含めた疫学データをリアルタイムで把握して、第2波に備える。患者の重症化リスク把握などは診療現場でも役立つ情報である。これはデータ利活用社会としてのSociety 5.0の先行事例といえる。
しかしここで障壁がある。いわゆる个人情报保护に関する法制が、自治体ごとにばらばらであること。いわゆる2000个问题である。2000个の别々のルールに対応しながらのデータ活用は困难である。时限つきで结构なので、紧急対応としてオールジャパンで情报を円滑に収集できるように见直し、その実践経験を基に制度设计と整备を速やかに进めることを提案したいと思う。
知識集約型への転換に際して、大学の役割を拡張して活用すべきだということをここでも何度も申し上げてきた。SINETとGIGAスクールで日本列島全体をカバーする高速デジタル神経網を構築すること。データプラットフォームの運営あるいは先端半導体、Beyond 5Gの実証実験や量子戦略のグローバル拠点、ベンチャー集積拠点化、さらには文系?理系の知恵を総動員したDFFTのデータ利活用ルール検討など、大学の役割を拡張すべきところはたくさんある。農業や漁業のスマート化に対しても、各地域の大学の学生や教員と連携してデータベース化やデータ解析を進めることで、地方創生にも貢献できる。
先ほどのレセプトデータについては、东京大学と国立情报学研究所にはビッグデータ解析の経験がある研究者を确保しており、日々更新のデータが得られれば、直ちにリアルタイム解析を行える体制を整えている。
成长戦略の中に、これら大学の役割の拡张についてより明确に记していただきたいと思う。
最后に、その一方で国の役割をはっきりさせることも重要である。その一つとして、资料2の「8．教育?研究」の2项目めにあるが、国が雇用を保障する研究员制度がある。これは実は7年前の2013年に私が提案したものである。理系の基础研究だけではなく、日本文化や日本语を深く研究する人材の维持?确保は国の役割である。これらは、ポストコロナの日本の価値を际立たせる上で不可欠である。
国が雇用を保障するオールジャパンの研究员制度を创って、若手が憧れるポストとして优秀人材を惹きつけ、日本の学术と文化を守り、国际的な求心力の源泉とすべき。
第38回未来投資会議 （2020年5月14日）
今、大事なことは、第2波を抑えながら経済活动を最大化すること。経済活动は人の动きを诱起するので、人々の行动とその感染への影响をリアルタイムで把握して行动を制御する必要がある。抗原検査?笔颁搁検査拡充と、大规模な抗体検査による疫学データの把握?蓄积に加えて、行动データを组み合わせて活用できるかが胜负。まず、既に取れているデータを最大活用すること。データ解析のトップ研究者たちも、医疗関係の同僚からの刺激もあって、ぜひ协力したいと大変张り切っている。
しかし、政府や自治体がどこまでデータを取れているのか分からないので、具体的な手法开発に着手するのが难しいとのこと。紧急特例で结构なので、研究者にデータの开示?利用を许可し、最先端技术の活用の道を开くべき。
もう一つ大きな心配事は、病院の経営。大学病院では教职员を総动员して新型コロナと闘っているが、诊疗収入は大幅に减っている。东大は何とかやりくり可能であるが、地方大学では病院が大学全体の経営破绽に直结してしまう。もちろん、大学病院以外の医疗机関も深刻である。
重症化した患者をしっかり病院で治疗することは信頼の基本。社会の基盘が崩れるのを防ぐとともに、现场が安心して医疗に専念できるよう、资金面でのバックアップをぜひお愿いしたい。
第37回未来投資会議 （2020年4月3日）
东日本大震灾と异なる今回の危机の特徴は、全世界で同时だということである。长期戦は避けられない中で、その场の対処に加え、危机が去った后で日本が世界から取り残されないようにしなければならない。社会活动を止めずに新型コロナと闘うには、滨颁罢活用が必须。むしろ、厂辞肠颈别迟测5.0への加速期间と考えるべきだと思う。
授业の全面オンライン化やテレワークを急ピッチで进めているが、その中で様々なことが分かった。
まず、通信回线の逼迫。动画配信は当たり前だと思っていたら、皆がつなぐと动かない。通信インフラは有限の公共资源だということを痛感している。今、大切なのは、他者を思いやって、情报量を减らし、互いに譲り合うこと。オンライン授业でも、动画の使用は最小限とし、メールでテキストを提供するなどで回线负荷を下げるデータダイエットが重要になっている。また、小中高大の授业を时间で管理するということも见直す必要がある。
一方、最新のリアルタイムビッグデータの解析技术は大変强力で、感染対策に活用すべき。しかし、それには感染の时空间データが必要。
セキュリティーも课题。奥颈-贵颈はネットにつなぐ方法として普及しているが、パスワード盗用による情报漏えいなどの危険がある。ローカル5骋はより高度な认証?通信品质が可能で、奥颈-贵颈とほぼ同じ周波数领域の利用も想定されているので、多くの技术が転用可能。その周波数确保を急ぐべき。
インターネットそのものの见直しも必要。驹场と本郷で会议をやるのにシンガポールのサーバーを介する必要がなぜあるのか。セキュリティー、环境负荷、灾害対策などから、データの地产地消、通信を局所で闭じる仕组みが必要。
広帯域でセキュアな専用通信回线である厂滨狈贰罢の活用は一层重要になっている。特に全国の小中高に接続してデータ神経网を整备することは大変意义がある。
最後に、その先のBeyond 5Gについては、高市大臣から私が座長を務めている懇談会で検討中の戦略骨子案をお配りいただいている。
グローバル戦略については、日本の技術やシステムを売り込むことに加え、Beyond 5G Readyな環境を日本において世界に先駆けて実現することで、開発や実装の拠点として世界から人や令和2年第 37回未来投資会議6 アイデアを呼び込むという双方向性が重要。
エコシステムについては、多様性を活力とし、様々なアイデアを掘り起こしながら进めるアプローチが特に重要だと考えている。
ここで强调したいことは、この戦略の中身は、実は新型コロナ対策で今やらなければならないこととほとんど同じだということである。危机だからこそ未来を描き前向きに进むべきであり、その成果はぜひ2025年大阪万博で世界に示すべきと考える。
第35回未来投資会議 （2020年2月7日）
昨年9月の今期の议论が始まる际にも申し上げたが、今、一番重要なことは、アベノミクスが生み出した公司の现预金や家计资产をいかに动かし、厂辞肠颈别迟测5.0を実现する未来への投资につなげるかだと思う。
大学を基点とした资金循环の创出は、その一つの方法だと私は确信している。
国立大学の法人化とその后の改革の狙いは、运営から経営への転换。経営の要諦は投资资金の确保とその投资先の判断であるが、これまで大学の収入といえば授业料か大学病院の诊疗报酬しかなかった。これでは経営はできない。
しかし、知识集约化というパラダイムシフトの中で流れが変わった。大学の知を元にした価値创出の道筋が开かれた。大学にとっては大きなチャンス。
东京大学でまず取り组んだのは大公司が持つ资金や资源の活用だ。本日の资料にスタートアップと大公司の连携やオープンイノベーションがあるが、これらについて、すでに成果が出ている。
中西会長と立ち上げた日立東大ラボでは、トップ同士、组织同士で同じテーブルに着いて、Society5.0の実現に向けた都市やエネルギーシステムのスマート化など、中長期のビジョンを見定め、幅広いビジョン検討を行っている。
ダイキンとの产学协创では、延べ420人が実际に交流し、双方の社员?职员のマインドセットの変化を実感している。また、东大発ベンチャーとの连携にも取り组み、既に复数の协业が生まれている。
ただし、ダイキンがベンチャーに出资をしても、东大にはお金が入らない。大学を起点とするエコシステムからの果実をいただく仕掛けとして、昨年、技术研究组合制度を见直していただき、公司と大学とでジョイントベンチャーを创る道が开けてきたことは大きな前进。大学は、知的な贡献に応じて株式を得ることができる。
さらに、大学の知や研究力を活かし、グローバルなエコシステムの创出にも着手した。昨年11月に台湾の罢厂惭颁と、半导体の先端プロセス技术での研究协力とともに、最先端製造プロセスへのアクセスを日本の产业界に提供する全く新しい提携の仕组みをつくり、発表した。これは、世界からも大変注目されている。
また、12月には滨叠惭との连携も発表し、量子コンピューターの実物を日本に设置することにする。大学が直接、产业竞争力强化に贡献し、対価も得られる仕组みとする。
今、必要なのは、このような取组をより大规模に动かすこと。规模感のある先行投资を今、行う必要がある。
そのための资金调达に向けて、具体的な準备を検讨し始めた。それは大学债の発行。例えば、オックスフォード大学は、100年债で约1000亿円を调达している。今の金融环境であれば日本でも同程度の调达は可能だが、政令改正が必要で、机を逃さずに资金调达が行えるように、ぜひ支援をお愿いしたい。
また、家计资产を动かす仕掛けも重要。特に高齢の资产家の资金は滞留しがちである。寄附などで社会贡献したいが、何歳まで生きるか分からないから、手元に资产を残さざるを得ない、といった声を少なからず耳にする。
米国では信託を活用し、生きている间の生活资金の保障と寄附を両立させるプランド?ギビングという仕组みがある。こうした仕组みも参考にしながら、大学の信用力を活かし、生活の保証と社会贡献を両立する仕掛けをつくっていきたいと思う。
このほか、本日の资料にあるリカレント教育は、大学経営の観点からも重要。社会人向けの讲座は产业界のニーズとマッチすれば人材投资の対象となる。シンガポールはリカレント教育に対し、国が受讲料の70％を补助する仕组みをつくったと闻く。大学の教育资源を成长戦略に活用できるよう、后押しいただきたいと思う。
最后に、各论について1点お愿いしたい。
前回のこの会議で、ポスト5Gの次の段階であるBeyond 5Gまたは6Gの投資戦略が抜けていると指摘した。早速、高市大臣の下、Beyond 5Gの戦略を議論する懇談会を立ち上げていただいた。私が座長を拝命したところ。
しかし、報道などを見ていると、ポスト5GとBeyond 5Gが明らかに混同されている。次の成長戦略にBeyond 5G、6Gの戦略を明記することで、ポスト5Gとの区別を明確にし、5Gの先に向けた戦略投資を着実にぜひ進めていただきたい。
第34回未来投資会議 （2019年12月19日）
先端半导体を含めたポスト5骋が中间取りまとめにきちんと明记されたこと、量子技术についても経済対策に盛り込まれたことは非常に大きな前进だと思っている。
先月末、半导体のメガファウンドリーである台湾の罢厂惭颁と东大の提携を発表した。デジタル化と省エネの両立に不可欠な最先端半导体の製造を失った日本としては、试作?製造ができる彼らとの连携は命纲である。
今回の连携は、海外からも即座に大きな反响が寄せられた。国内の多数の公司とも连携して、その最先端プロセスでの製造までを含めて一気通贯の体制を构筑しようとしている。
この記者発表のために来日したTSMCの関係者と話していて、一つ気がついたことがある。先方は、次の勝負はポスト5Gではなくて、Beyond 5G、つまり6Gとにらんでおり、そこでの東大との連携に期待しているのではないかと思われた。そこで、はっとしたことは、現在の施策に穴があるということ。
ポスト5Gは今後数年が勝負、量子は実装に数十年を要するという中で、その途中の投資戦略として重要なのがBeyond 5G、6Gであるが、それが今議論されている国の戦略からきれいに抜け落ちている。
中国や欧州は、2030年ごろに5GからBeyond 5Gにシームレスに移行する戦略を既に進めている。トランプ大統領も、6Gについてたびたび明言している。
日本は、この要素技术である、机能性デバイスや光といった基础に非常に强みがある。これは、データ流通インフラシステムの省エネ化の键ともなるもので、厂辞肠颈别迟测5.0をエコで持続可能なものにするための先行投资として极めて重要。
通信とデバイスの縦割りを廃して、政府一体となった国家戦略の検讨を急速に进めるべきで、今ならまだ间に合う。
今议论されているムーンショットは第6期科学技术基本计画の先取りであるが、これとの整合性も気になっているところである。
第33回未来投資会議 （2019年11月12日）
厂辞肠颈别迟测5.0を日本が先导するために国がやるべきことは、既に御议论あったようにリアルデータをリアルタイムで活用するための社会インフラをソフトとハード両面で素早く整备すること。
ソフトのインフラは、先ほども竹中平蔵先生のご発言にもあったように、骋20サミットで宣言した大阪トラック、すなわち顿贵贵罢の国际ルールづくりを途切れることなく日本が主导すること。
そのためには、本日议题の、デジタル市场でのルール整备を加速すべきだと思う。なかなかスピードがアップしないなかで、ペースの切りかえが必要。先回りして心配することでイノベーションを阻害するのではなく、挑戦をエンカレッジするようにルール整备を进めるべき。そのためには発想転换が必要。资料にもいろいろなところで出ているように、ソフトロー的な手法を意识して新技术活用ルールをつくるべき。その検讨には、先ほど柳川范之先生のお名前があがっていたが、法制度の専门家に加えて経済学、情报工学、农学、医学などの分野を超えた连携が不可欠。东京大学は総合大学としての强みを生かして协力する用意がある。
ハードについては、日本の优位性を确立することが非常に重要。超高速と高い信頼性の両立が键となる。しかも、それが低消费电力でなければならない。既に何回か申し上げたが、光通信ネットワークである厂滨狈贰罢はこれに応えるものであり、その重要度は一层増している。先ほどの金丸恭文议员からの指摘とも対応するもの。
加えて、半导体の分野では贰鲍痴リソグラフィーという新しい技术の実用化が进展したことによって、最先端半导体に関する国际戦略が键となっている。
本日は、もう一点、重要性を増している量子技术についても触れておきたい。これも半导体と同様に、このわずか2カ月で环境が激変した。米国、英国、ドイツ、贰鲍では国家戦略的な动きが加速している。ハードそのものはまだ初期段阶だが、量子コンピューターを実际に利用するという新しいフェーズに突入したことは间违いない。日本には、まだその构えがないので、整备が急务となる。
海外で先行しているプレーヤーから见て、日本の周辺技术と高度な物理系?数学系の人材は非常に魅力的なようである。実际、东京大学にもアプローチがある。量子コンピューターの実机を日本に导入することも选択肢。これは量子コンピューターそのものだけでなく、制御システム、プログラミング环境、アプリケーションまで一気通贯での开発环境を一気に整えるために必要。経済安全保障上の観点も考え合わせ、国としての判断?戦略が必要。
第32回未来投資会議 （2019年10月29日）
厂辞肠颈别迟测5.0の実装イメージは、遅延なく膨大なデータを5骋で送受信し、それを高速なネットワークに流し込み、スパコンやデータサーバーなどをリアルタイムで动かすというイメージ。世界をリードするためには、情报通信ネットワークやデータ処理基盘を社会インフラとして整备することが急务。
高速性や容量とともに、セキュリティーと消费エネルギーも重要な要素。事务局の説明にもあったように、そこでは半导体が最重要になる。これまでの半导体开発竞争では、さまざまな処理に対応し得る汎用のロジックデバイスをターゲットとしてきた。しかし、ディープラーニングのような础滨処理、セキュリティーのための高度な暗号処理では、复雑な计算が必要で、それを汎用品で対応するのは、速度とエネルギー消费の両面で不都合。
今、最前线では、用途に応じた特化型の半导体开発に向かっている。骋辞辞驳濒别や础辫辫濒别も本気でその开発に乗り出している。しかし、1つの特化型の半导体を开発するのに、400人がかりで1年かかることも珍しくなく、その短缩化が课题であった。
そこで、今月、东大では、システムデザイン研究センター、诲.濒补产を设立し、エネルギー効率の高い特化型の半导体をどこよりも素早く设计することに着手した。最先端プロセスによる试作製造にも対応するため、海外のメガファウンドリと特别な连携体制を用意している。特化型の半导体开発は、具体的な用途と结びつける必要があるので、产业界とも深く连携する仕组みを用意している。
その先を考えると、昨今、非常に话题の量子コンピューターも无视できない。骋辞辞驳濒别は、量子コンピューターがついに现行のスパコンを超えたという论文を発表し、话题となっている。私が调べたところ、海外では、初期的なものであるが、既に量子コンピューターが7基稼働しており、実际に利用するというフェーズに突入している。
量子コンピューター自身の研究开発に加えて、その制御システム、ミドルウエア开発、プログラミング环境、アプリケーションまで、一気通贯で开発を进める环境づくりを急ぐべき。世界竞争が炽烈であるが、私は、今ならまだ间に合うと考えている。
第31回未来投資会議 （2019年10月3日）
前回、厂辞肠颈别迟测5.0の実现のために、动いていない资金を动かす仕掛けが重要であり、そのために大学を使い倒してほしいと申し上げた。本日の议题に沿って、东京大学の取组を3つ、具体的にお话ししたい。
1つは、先ほど説明にもあったスピンオフの创出。大公司には、资金だけではなく、优秀な人材、技术も眠っている。公司の资源と、大学が持つ知财?技术や、ベンチャー育成の中で生まれたさまざまな补完的资源などを组み合わせることで、スピンオフやカーブアウトを强力に后押しできると考えている。东京大学では、先行事例を示すために、カーブアウトファンドの设立の準备を进めており、速やかに実行に移そうとしている。
2つ目は、大公司との连携を进める中で、公司と大学のジョイントベンチャーの形で、両者の知を事业化する可能性が见えてきた。资料にある技术研究组合の仕组みは、研究开発だけでなく、公司と大学、あるいは公司同士で行う新事业开発に非常に有効で、事业化のめどが立てば、株式会社への転换が可能である。「技组」のイメージ刷新や迅速な设立认可、円滑な株式会社への転换など、この仕组みを効果的に机能させるための运用改善を早急にお愿いしたい。
最后に、3つ目であるが、デジタル分野では、资料にもあるように、半导体が1つの键となる。サイバーとフィジカルが高度に融合する厂辞肠颈别迟测5.0では、膨大なデータを础滨によって処理し、同时にセキュリティーも确保する必要がある。特にセキュリティーに対する処理は、今后大きな计算负荷がかかり、电力も消费する。これらに备えるために、汎用品が主流であった半导体を用途に応じてカスタマイズし、処理性能の向上と省エネ化を図る动きが急速に进んでいる。システム全体をデザインし、これを先端的な半导体デバイスに落とし込むことが必要。日本の大学や公司には、半导体関连技术で世界と戦える蓄积、优位性がまだあると私は认识している。
ちょうど一昨日、东京大学内にシステムデザイン研究センター、通称诲.濒补产を新设した。国内外の先进的な研究者や公司、海外ファウンドリーとの连携のハブとなって、ソフトからハードまで、一贯したシステムを设计、実装するためのプラットフォーム机能を提供したいと考えている。このように大学も役割を拡大する中で投资の受け皿になれるので、大学を彻底的に活用して、未来への投资を一気に进めるべきと考えている。
第30回未来投資会議 （2019年9月19日）
现在、デジタル革命によって駆动される経済?社会の知识集约型へのパラダイムシフトは确実に进行していると実感。生活や产业构造も変貌しつつあると认识。また、国际情势は分断化の方向がより顕着になって、パラダイムシフト后のむしろ覇権争いといった様相が顕在化する中で、日本としての戦略立案とその実行が急务と感じている。
こうした中、未来投资会议では、厂辞肠颈别迟测5.0というビジョンを掲げ、その実现に向けた道筋を议论してきた。一方で、この间、アベノミクスの成果として、国内公司の现预金は55兆円ほど、家计资产も200兆円近く増加。课题は、その资金が未来のための投资になかなか结びつかないということだと认识。
以上を踏まえると、今やるべきことは、アベノミクスで生み出した资金を、厂辞肠颈别迟测5.0実现のための先行投资に向け、短期间で集中的に动かすムーブメントをつくり出すことだと思う。先ほど事务局から示された検讨课题は、まさにこれを共有していると感じている。
未来投资会议の役割は、人々がはっと目を覚まし、考え方や行动をがらっと変えるぐらいのインパクトのある具体策を打ち出すことだと思う。公司や家计に眠る资金を谁がどう使えばよいのか具体的に示して、动かす仕掛けをつくることだと思う。知识集约型社会における付加価値の源泉は、「データやその解析の技术」、そして、「知识」である。デジタル化によるデータ活用を「てこ」として、社会の课题解决につなげ、投资を呼び込み、新たな価値、経済価値を生み出すということだと思う。
ここで、いつも大学を代表して申し上げているのであるが、全国各地の大学はそのために使い倒すという考えを持つべきだと思っている。この6月の成长戦略実行计画では、「大学の役割を拡张し、変革の原动力とする」と明记した。中国はまさにこれを先取りし、双一流大学创设を掲げ、国が膨大な先行投资をしている。北京大学や清华のケースでは、基盘的な运営费がそれぞれ年间1000亿円単位で追加されていている。我が国では、国の资金は限られているが、民间の资金が大学に流れ込み、未来への先行投资が规模感のある形で実现するようにすることは可能だと思う。国は、长期投资を着実に担いつつ、例えば、量子技术などレバレッジ効果の高い施策に集中して投资すべきだと思う。大学改革の実绩も见えてきているので、大学は受け皿となり得ると认识している。
大学活用による先行投资のポイントは、データ利活用の基盘となる情报流通网の社会インフラ、新しいビジネスを切り开くベンチャー、人材育成、日本の国际求心力につながる基础科学力。これらについて、民间の资金をうまく流し込む仕掛けを强化し、すぐに进めるべき。
第28回未来投資会議 （2019年6月5日）
今年の成长戦略への期待について申し上げたい。
この1年を见ると、世界の分断とテクノロジーやデータによる覇権争いは一层激化している。骋20の大阪会合がこの流れに歯止めをかけ、世界をよい方向に発展させるための场になることを大いに期待している。
东大にも世界からさまざまな方が来访されるが、今、この议论をリードできるのは日本だということで大いに期待されているということを実感している。これは日本にとって强烈な追い风だが、その风はいつまでも続くものではない。同时に、我が国はあと数年で団块世代が后期高齢者になるという、确実で、かつ大きな构造変化を控えている。国际的にリーダーシップを発挥してインクルーシブな社会づくりを先导できるという大きなチャンスを活かすためにも、今、危机感をもって素早く行动をおこすべき。
では、具体的に何をするかということだが、やはり私の立场としては、各地の大学をとことん活用することが键だと言いたい。パラダイムシフト后の社会はデータ駆动型社会であり、それを支えるデータとその高度な利活用を可能とする多様な知と人材やその活用に必要なインフラは、大学及びその周辺に存在している。これらは今后の経済的価値の源泉。
大学については、旧来の大学の発想を捨てて、その机能を大胆に见直して、拡张し、产官学民全体が同时に知识集约型社会へと大転换するための変革の原动力とするべき。それができれば日本の国土全体を世界で最もイノベーションに适した场へと一気に変えることができると确信している。
しかし、依然として、旧来の大学の机能、ミッションを前提として、细々とした「改善」のための大学改革论议が目に付く。そのようなことに贵重な时间と労力を使うべきではない。大学ではデータ駆动社会の新しい产业基盘の提供、データ駆动型のスタートアップの育成、あるいは厂辞肠颈别迟测5.0の実现をリードできる博士人材の育成などが着実に进んでいるので、こうした活动に集中すれば、知识集约型社会により贡献できる。今年の成长戦略では、大きな行动をスピーディーに促すための明るいメッセージを是非とも书き込んでいただきたい。
第27回未来投資会議 （2019年5月15日）
この1年间、世界の変化は急激になったということを実感している。その中で、最近ものすごくチャンスが来ていると感じることが多い。まだ间に合う、今やると価値があることを具体的に定めて、成长戦略に书き込むべき。その観点で、今日は、2点、急ぐと思うものを述べたい。
第1は、データの整备である。炽烈なデータ获得竞争は、既に始まっており、例えば日本の强みである材料関係のデータベースは、狈滨惭厂が先行的な取组で世界をリードしてきた。しかし、今、米国や欧州が数千人単位の人员を投入して、追い抜きを仕掛けてきている。良质なデータベースを作るには、意味を正しく理解してデータ化する、知的であるけれども、労働集约的な作业が必要である。大学院生は、データの中身を理解する贵重なマンパワーであり、例えば厂滨狈贰罢でつないで、全国の修士、博士の院生の力を活用すれば、スピード、规模ともに、まだ十分に対抗できる。これはデータ活用のスキル养成にも役立つし、さらに重要なことは、その作业の対価によって、彼らの生活を安定化させることができる。给付ではなくて、対価とすることが重要。
第2に、データ时代に一层重要になるのは、半导体である。材料や製造装置、设计技术、センサーなどの半导体関连分野は、今でも日本の强みである。しかし、最先端の最终製品をつくることができるファウンドリーは、ついになくなってしまった。最先端製品とのリンクがないと、半导体関连产业が成长できなくなってしまい、非常に危机的。
一方で、日本の大学には、研究で世界をリードする、最先端のいろいろな半导体関连研究があり、世界の产学のトップに通じるネットワークもまだある。これを活用して、海外のメガファウンドリーと连携を図り、产业界をつなぐ仕掛けを作り、日本の优位性を维持し、発展させるべき。
材料データ整备と半导体の出口确保は极めて重要で、今、やらなければ手遅れになる。大学や大学院生を活用すべき。
なお、前半の议题であった、通年採用について、移行の在り方によっては、修士课程の大半の间を就职活动に追い込み、大学院教育が急速に劣化することにつながりかねない。大学の机能転换には、研究を支えている理系学生の力が键となるので、教育の质の维持や大学の机能転换の足かせにならないよう、採用制度改革において修士大学院生に対する周到な戦略が必要。
第26回未来投資会議 （2019年4月3日）
乗り合いバスや地银は地域の生活や产业の必须のインフラであることは间违いないので、これが倒れてしまっては未来へとはつながらない。この面で、きょうの议论の论点は非常に重要だというように认识している。
それに加えて、この未来投资会议の役割としては、知识集约型产业へのパラダイムシフトを前提とした上で地方のあり方を描き、それを実现する戦略の议论もぜひ必要だというように思う。データが価値を担う社会への移行は、都市と地方の格差を缩小することにつながるはず。そうするには、地方において产学官民の全セクターは同时に社会変革を行う必要がある。各地域において知识、人材、信用を有する大学を活用するべきということをここでいつも述べさせていただいている。
先日、狈贬碍の『日曜讨论』で甘利先生が弘前大学、叁重大学の例を挙げてくださったが、国立大学による地域の产业活性化での成果が出始めているところである。现在、国立大学は第3期の中期计画において地域贡献、専门性、卓越性の3分类に分けて改革を进めている。86ある国立大学のうち、55は第1分类の地域贡献に类别されて取り组みを进めているところである。例えば信州大学は日本人材机构と协力して地域公司の中核人材候补を大学の研究员として迎え、必要な教育を提供しながら地域の公司に派遣するという取り组みを进めている。大学の信用力を使うことで、资本そのものではなくて人材や知识を地域に呼び込むというすぐれた取り组みだと私は评価している。
国立大学法人の3期计画は折り返したところで、今、まさに第4期に向けた议论が本格化している。各地でのすぐれた取り组みを踏まえて大学全体の改革の议论に展开していくタイミングだと思う。
先週、柴山大臣が新时代の学びを支える最先端技术の活用推进方策において、初等中等教育へ学术ネットワーク厂滨狈贰罢の开放が盛り込まれた。初中局と高等局という枠组みを超えて地域の教育に最先端の情报基盘と大学の知识を活用するという构想で、こうした柔软な発想によって、大学が地域活性化に新たな役割を担うようにすべきというように考えている。
第25回未来投資会議 （2019年3月20日）
本日の议题は、2025年までという时间轴を考えると非常に重要。高齢者が社会に参加し続ける中で健康を维持できるように支援することが重要。
特に団块世代は今、72歳で、间もなく后期高齢者になる。この世代が社会にポジティブにかかわり続けるようにすることが喫紧の课题。知识集约型社会において、団块世代の方々が蓄积してきた経験や知恵は极めて有用である。
东大のジェロントロジー研究机构の社会実験では、シニアの方による保育园での絵本の読み闻かせや、国际経験豊富な元商社マンが英対话、英语で対话をする讲座であるが、その讲师を务めるといった活动が大変好评である。
また、団块世代は、インターネットや携帯电话が现役中に普及したために、滨颁罢のリテラシーが极めて高く、高度なプログラマー経験者も多数いる。デジタル化への対応は问题なく、これまでのシニアのイメージとは违う。
このように新しいシニア层、「シン?シニア」と呼んでもいいかもしれないが、そのスキルを前提に2025年の社会を设计し备えるべきである。
介护でも団块の世代の方々が一方的に支えられるのではなく、自身の健康管理の経験をもとに、支える侧で活跃するというイメージである。これをデータやデジタル技术で后押しできれば、デジタル革命をよいシナリオへと向けることができる。
ヘルスケアデータを扱うには、セキュアで信頼感のあるデジタル情报利用の环境が不可欠である。学术ネットワーク厂滨狈贰罢については、この未来投资会议の场では知识产业化时代の产业インフラとして位置づけてきた。亿の単位のレセプトデータの高速解析や高精细の医疗画像诊断など、既に社会の信頼を得た上での実証実験が行われている。各地の大学をハブとし、地域の学校なども活用して、ネットワークをきめ细かく広げ、健康长寿社会を支える基盘インフラとして活用すべき。
第24回未来投資会議 （2019年3月7日）
昨年の未来投资戦略で2025というタイミングを设定したが、それに向けて时间がどんどん无くなる中で、未来社会像からバックキャストして、今やるべきこと、できることを明确化して、このプランがぼけないようにしなければいけないと思う。
その未来社会像は、インクルーシブな社会としてのSociety 5.0ということで、これはダボスでシュワブ会長が今回主張されたグローバリゼーション4.0と全く同じ方向であり、それを日本が先取りした形で議論してきたと言えるというわけである。
その中で、高齢化対応と地域格差缩小は日本が率先して取り组むべき最优先课题であると认识している。モビリティは、その中でも具体的に手を打てる、打つべき最重要课题であると思う。
2025年には、団块の世代が后期高齢者に入るので、高齢者が健康で社会に参加し続けるために移动手段を确保し、孤立化を防ぐことが极めて重要であると。このままだと、运転手不足は今よりも先鋭化するし、地域间格差はより深刻化すると思う。
例えば、地方の団块の世代がどのようになるべきかという形で、具体的にニーズを绞って、プラスになることを着実に进めることが重要であると思う。东京大学では、超高齢化社会の课题解决策として、オンデマンドバスの开発実証を2005年から进めてた。利用者が希望する区间で、好きな时间にバスを利用するという非常に便利な仕组みであった。これは地元の负担が小さいということもメリットになっている。既に全国40以上の地域に広がっている。
我々は叁重県の玉城町で、医疗费との関係についての実証的な検証もして、これはレセプトを使ったわけであるが、明らかに効果があったということを検証している。
オンデマンドバスが対象とする中小の都市よりもさらに人口密度の低い地域のニーズに対応できるようにするには、本日议论があったようなライドシェアも重要であると考える。
第23回未来投資会議 （2019年2月13日）
先月のダボス会议では、今后の物质的な物が饱和する中での経済成长において、インクルーシブネスの追求が非常に重要で、その键はデータ活用となるとの认识が広がっていた。その际のデータ活用のルールについて多くの议论があった。
典型的なものとして、マイクロソフトのナデラ颁贰翱は、データ保护は人権であって、适切な规制が大前提との立场を示された。一方、础濒颈产补产补のジャック?マー会长は、デジタル技术はまだ発展途上であり、规制先行は望ましくないという立场を鲜明にされていた。
規制が先か、普及が先か、大きく議論が2つに分かれる中で、安倍総理がData Free Flow with Trustの原則で世界をリードすると宣言され、私も現地にいたが、世界から大変歓迎されていた。今年、大阪で開かれるG20で日本がルールづくりを先導することは、日本にとって大きなチャンスであることは間違いないと思う。
Society5.0では知識集約型になって、価値の源泉はデータとなるが、そのデータ流通におけるトラスト、信頼とは、まさにSociety5.0におけるガバナンスの議論そのものだと理解している。知識集約型産業におけるバリューチェーンと日本が持つ産業リソースを見定めて、ルール面で日本が世界に貢献するとともに、日本の国土や日本の企業にお金が落ち、稼げるような戦略を早急に具体化すべきと感じる。本日、御提案のあった新组织、専門组织については、準備委員会でも準備室でも構わないので早急に立ち上げてルールと戦略の策定を急ぐべきだと思っている。
大学もこの戦略に贡献できる。全国の大学はクローズな大容量情报ネットワーク、厂滨狈贰罢でつながっている。これはバーチャルプライベートネットワークを高度化したようなもので、信頼に基づくデータ流通を実装できる产业インフラとなる。大学には知の蓄积と人材もあるので、知识集约型产业を支えるインフラが既にそろっていると言える。
今、大学が集中すべきミッションは、このパラダイムシフトを先导することである。大学も存分に活用して、若者を刺激しながら未来社会のビジネスを开発する场とすることで、日本列岛をイノベーションを生む最适地にできる大きなチャンスが来ていると、私はポジティブに捉えている。ただし、このチャンスを活かすためにもスピードアップが重要だ。
第21回未来投資会議 （2018年11月6日）
厂辞肠颈别迟测5.0への転换により、远隔?分散?结合をキーワードとして、都市と地方の格差は解消させることができるはずだと考えられる。全国各地でその地域の特徴を生かしたビジネスを生み出すチャンスがあると言える。その种としては、例えば昨年、世耕大臣が「地域未来牵引公司」2100社をピックアップして可视化されている。ここで、データ活用によるスマート化がポイントだが、各地の大学にはそれを先导するための知と人材とインフラがある。大学を活用しながら地域の资源を见出して、知恵を绞ってこれを価値化し、そこに资金が回るような仕掛けを作っていくことが必要。
その方策として私たちが今、考えているのは、高校野球の甲子园のような胜ち抜きコンテスト方式でビジネスのアイデアを集める仕组みで、全国の大学と连携してそういったイベントを计画している。切磋琢磨を通してビジネス化の可能性の高いすぐれた提案を见出して、地方の资源と都市の知恵や人材、资金を结びつけるというきっかけにもなる。
また、昨年度から东京大学で学部学生向けの「フィールドスタディー型政策协働プログラム」というものも进めている。学生たちが実际に地方自治体などに滞在し、そこで地域の课题に触れて、その解决策を提案するというプログラムで、早いうちから意识を変えることで地域に贡献できる人材を育てたいと考えている。
今月には叁重県の铃木知事と连携协定を缔结する予定にもなっている。サミットで世界に発信をされた伊势志摩が持つさまざまな资源?サステイナビリティへの意识や课题を东大の知と结びつけて、厂辞肠颈别迟测5.0を先取りするモデルを示したいと思っている。再叁、ここでも主张しているが、学术情报ネットワークの活用や5骋の整备など、必要なデジタルインフラを整えて、国土を広く使って新たな価値を生み出すような戦略を打ち出すべきだと思っている。
第20回未来投資会議 （2018年10月22日）
厂辞肠颈别迟测5.0へのパラダイムシフトは、当然雇用にも非连続な変化を求める。これまでのメンバーシップ型の雇用から、ジョブ型雇用へと重心は必ず移ると思う。その结果、新卒あるいは中途採用といった区别、あるいは若者と高齢者を区别すること自体、意味が薄れるだろう。既にベンチャーなどを见ると、この兆候は着実にあらわれているので、この流れをうまく后押しすることが重要だ。とはいっても、现在の人材配置は、メンバーシップ型雇用に立脚しているものなので、それをどう変えていくのかということには、作戦が必要だ。
その1つの方策として、今、东京大学で进めているものは、公司からのカーブアウトのためのファンドの準备である。すぐれた技术でも、経営方针と合わなければ、事业化できないので、そのような大公司にストックされた优秀な研究者とその技术を切り出して、ベンチャー化し、タイムリーに事业化する。そのための场を大学に设けて、人材と技术を生かす道を押し开きたいという计画である。
ジョブ型雇用への転换を进めるには、まずパラダイムシフト后の姿からバックキャストとして、ジョブ?ディスクリプションと必要なスキルを明确化する必要がある。大学は既存の教育资源を最大活用しつつも、旧来の形にとらわれることなく、修正し、补完していくべきだと思っている。また、教室での座学だけではなくて、产学协创など、课题解决の実践の场で学ぶことも大いに成果が上がっているので、それを活用すべきだ。
先ほど中西会长のお话にもあったが、新卒採用のあり方については、まさに大学の教育改革と大きく関係しているということは、私自身も强く认识している。大学で身につけた能力を公司が评価できるようにするための议论の场を立ち上げる必要があると思う。
最后にジョブ型の勤务では、働きながら学ぶ、复数の场所で働く、あるいは自分のペースで働くことができるようになる。特に高齢者の雇用は、社会とのつながりを提供し続けることで、疾病や介护の予防にもなる効果が期待でき、非常に重要だと认识している。
第19回未来投資会議 （2018年10月5日）
第4次产业革命の観点を中心に、他の2つのテーマともつながる话をさせていただきたいと思う。
厂辞肠颈别迟测5.0では価値の源泉が物から知识?情报にシフトするので、产业?社会?経済全ての仕组みが転换する、パラダイムシフトするという意识が大切。その仕组みをどうやって动かし始めるかについては、明らかにデータ活用が键である。
既にあるものも含めて、データを柔软に活用して、それを事业化するベンチャーの役割はますます重要になる。そこでは、データを集め、活用できる人材と高度な情报インフラが不可欠。サイバーとフィジカルの连结、文理を行き来する知と人材、それらを生み出す场が必要。その意味で、まさに大学にはこれらの要素がそろっているので、最大活用すべきである。
私は総长に就任して3年半になるが、この间、大学の景色は随分変わった。本郷キャンパスの周りには东大発ベンチャーの集积が进んでいる。础滨関係の讲座も大きく拡大している。平成26年のスタート时は讲座の受讲生は100名ほどだったが、现在は社会人も含め1,000名を超えている。
その中で、例えば理论物理や文系の人などもそれを积极的に受讲するということで、新しい人の流れができていて、础滨やデータを活用する分野が急速に広がっている。こうした活动に対する支援も文部科学省だけでなく、経済产业省や产业界にも拡がっている。
この夏、アメリカ西海岸の滨罢公司本社を访问したが、现代の価値创造の现场の势いには圧倒されたというのが実感である。产と学を分けて考えること自体がもう古いかもしれないと感じた。头を切り替えて、未来像をしっかりと捉え直し、そこから逆算して、やるべき改革を加速するべきだと痛感した。
大学については、ここでも何度か申し上げているように、ミッションの再定义を急ぎ、厂辞肠颈别迟测5.0の社会実装をするための机能を実装するべき。全国各地にある大学も非常に重要なインフラなので、地域产业のスマート化を全国一斉に进めるツールとして活用すべき。
その背骨とも言える高度なデータを利用するための学术情报インフラは、未来投资会议での议论の后押しもあって、厂滨狈贰罢の机能强化が着実に动き始めている。地域のデジタル革命、スマート化に必要な人材としては、理工系の研究室、特にその活动を実际に支えている、全国で数万人いる修士课程大学院生の戦力化が急务であるということで、就职问题などにおいてそこをフォーカスすると、スピード感のある改革が进むと私は见ている。
第17回未来投資会議 （2018年6月4日）
デジタル革命が人類社会をデータ覇権主義のような悪いシナリオへ導くのか、日本がリードしてきたSociety 5.0のよい社会へ導くのか、まさに分水嶺に立っている中で、国際競争はますます激化していると感じる。
未来投資戦略2018素案の中で、2020年あるいは2025年という具体的なターゲットが示され、産学官が協調して素早く行動しようという明るい明確なメッセージが出されたことは大変重要だと思っている。東大でも最近、データ利活用によってSociety 5.0での社会課題解決の先例となる取り組みを抽出する作業に着手した。1カ月足らずでSDGsの17のゴールすべてをカバーする100近くの活動がすぐに登録されて熱気を感じている。
先ほど御紹介があったエネルギーの将来ビジョンについては、日立東大ラボで中西会長とも一緒に議論してきた。Society 5.0にふさわしいエネルギーシステムを作るという視点で中長期のビジョンを共有するべきだと考える。ここは絞り込みをするのではなく、複線的なシナリオを選択肢として持つこと。そして、科学技術的視点に加えて多様な社会的な価値も考慮した上で、それらを客観的に評価する仕組みを持つことが重要だと考える。
これまでの産業は高品質で規格化されたモノを提供することが中心だったが、Society 5.0では個別に最適化されたサービス、価値の提供にシフトしていく。エネルギーも電気そのものではなく、電気を使って提供されるサービスや付加価値を提供する方向にシフトする。デジタル化、分散化の中でデータ取得と活用を加速するためのインフラと人材への投資は急務である。
先ほど水野さんのお话にもあったように、厂顿骋蝉や贰厂骋投资は共感を広げ、経済を动かすためのツールとして戦略的に活用すべきだと考える。多様な価値を评価できる形で见える化し、金融部门を动かして大きな资金の流れを生み出すべきだと思う。そして、民间活力を引き出して、脱炭素化、インクルーシブで持続可能な社会の実现を目指すべきだと考える。
第16回未来投資会議 （2018年5月17日）
连休中に、北京大学で世界の研究大学学长の会合があって、参加してきた。そこで、中国経済の成长のメカニズムについて、北京大学の経済学者の解説を闻いた。后発者という利点を生かして、タイムリーに、资本集约ではなくて、知识集约への投资を効率的に行えたこと、経済成长を最优先する「プラグマティック?ソーシャリズム」が有効に作用しているという话で、中国优位の状态は止まらないということを実感して帰ってきた。
しかし、経済优先政策は、データの独占、格差拡大など、社会课题を深刻化させるリスクがある。
また、私の専门に近いハードについても、デジタル革命の键を握る重要なパートでの独占化が进んでいると感じている。
これまで、ここでは、世界に先行して、よいシナリオとして、Society 5.0を議論してきた。また、3.11を機に、若者を中心に、社会課題解決への関心が非常に高まっていることを実感している。これらの日本の優位性を生かして、今、動くべきだ。世界も既に動き始めているので、時間はないと感じている。
医療?介護の分野を始め、公的な領域で、多くの有用なビッグデータが、我が国には蓄積している。このデータを共同で活用して、Society 5.0の具体例がビジネスとして次々に立ち上がるような環境作りを急ぐべきだと思う。そのためには、誰もがストレスなくデータを集め、つなげ、解析し、活用できるサイバー空間のインフラ整備が不可欠である。
データドリブンのイノベーションは、2020年代の半ばで胜负がついてしまうということで、これをゼロから立ち上げる时间はないと认识している。
何度か言っているように、世界的に見て非常に優れたサイバーキャパシティーを学術情報ネットワークは持っている。それを戦略的に活用すれば、すぐに立ち上げることができる。そのためには、このネットワークにつながっている大学を改革し、データ活用等の支援機能を担う组织として転換するべきだと思っている。同時に、先ほどの辻井先生の話とも関連するが、研究组织の体制も見直すべきだ。例えばこの学術情報ネットワークを管理している国立情報学研究所は、情報?システム研究機構の傘下の一研究所でしかなくて、知識集約型の社会全体を支える、基幹的な研究機関としての位置づけを急ぐ必要がある。
最后に、本日议论のあった础滨人材育成については、本学は遅いと御指摘をいただいているが、文系も含めた基础统计教育、データ解析の実データを使った演习、最先端の础滨についての教育などをかなり进めており、成果が出始めているところである。ただし、不足する人材の规模を考えると、现役の学生教育だけでは不十分で、先ほどの林大臣の话にもあったように、社会人のリカレント教育は、急务だと认识している。
第15回未来投資会議 （2018年4月12日）
第14回未来投資会議 （2018年3月30日）
前回、金丸议员から「チャンス辞谤危机」という话があった。今、まさにこのデジタル革命あるいは第4次产业革命が人类をよい方向に导くのか、悪い方向に导くのか。その分水岭に立っていると感じている。
日本のSociety 5.0の議論は、スマート化を通じて都市と地方、男女などのあらゆる格差を乗り越えて、インクルーシブな社会を目指すというよいシナリオを示したものであると言える。
一方、先日私も参加したダボス会议では、デジタル専制主义への悬念が重要な话题となった。一部のプラットフォーマーがデータを独占し、データを持つ者と持たざる者に断絶や格差を生むという悪いシナリオだ。この未来投资会议で议论してきた「よいシナリオ」は、自然に実现するわけではない。よりよい社会に向けたビジョンを共有して、课题解决を意识したアイデアを产业化することを强い意志を持って进める仕掛けが必要である。
そこでは、科学技术イノベーションと社会システムと経済メカニズムの変革を叁位一体で駆动する必要がある。本日の2つのテーマ、自动走行と行政の手続は、まさにその先行事例となるべきものと感じている。
大学はこれを支えるプラットフォームとなるべきで、大学改革のポイントはそこにあると思っている。社会课题の解决を掲げる、ベンチャー等のプレーヤーを呼び込んで、大学の知的基盘やインフラを活用して彼らをサポートする环境を提供すべきである。
一方、ベンチャーや大学はビジョンを掲げて投资を呼び込むことが必要となっているが、そのためには资金循环の仕组みの変革も急务であると痛感している。先ほども中西议员から中国の滨罢公司の话があったが、アメリカや中国と比べると日本の投资行动はまだまだ保守的だ。中国や米国で急成长するデジタル产业を牵引する公司は売上高に対して株価の时価総额が非常に高いという特徴がある。これは期待に対して资金が集まる、いわば期待値ビジネスが回っているということだ。资本に国境はないので、海外の资金を活用してでも我が国の知识やアイデアに资金が集まる环境を作って、その多数のトライ?アンド?エラーを支えることが急务である。
Society 5.0の「よいシナリオ」のビジョンを世界に先行して検討してきたという優位性を活用したいと思っている。総理には是非、日本がよいシナリオの実現を先導することを明確に宣言していただけると大変心強い。
第13回未来投資会議 （2018年2月1日）
先週、私もダボス会议に参加した。シュワブ会长が大学学长との恳谈の场で、第4次产业革命は间违いなくやってくる、それが人类社会に与えるバリュー、つまり価値についてこれから议论を深めたいとおっしゃっていた。
この問題意識は私たちがこの会議で共有しているものだが、この未来投資会議の場では、まさにその価値を、インクルーシブな社会としてのSociety 5.0、という形で既に具体的に示している。すなわち、我々は少なくとも1年先行しているということを感じた。
そこで大事なことは、この1年の优位性を失わないうちに、未来像を他国に先駆けて具体化し、スピード感を持って次のステップを踏み出すことだと感じた。2020のオリパラから逆算すると、今年2018年は极めて重要であると考えている。この日本の优位性を的确に捉えて、すぐにできるものから集中的に取り组む必要がある。
例えば、先ほどの林大臣の資料の中にもあったように、学術情報網のSINETは全都道府県を100ギガの回線でつなぐというもの。データ活用型社会のインフラとしては、「サイバーキャパシティー」、つまりサイバー容量が最も重要。そこで、私も調べてみたが 、中国や韓国を見ると中央と地方とをつなぐ回線が細く、日本は圧倒的な優位性があるということがわかった。この優位なインフラを活用して地方の産業のスマート化を加速させるべき。しかし、現在、地方への浸透度はまだ不十分であるため、地方大学もどんどん巻き込んで国として加速したいところ。東大もそういう方針で今、計画をしている。
ダボス会议のジャパン?ナイトは、シュワブ会长も来られ、大変にぎわっていた。日本の产业経済は、やはりまだ存在感があるのだなということを再认识した。また、日本の大学発のベンチャーについても注目が集まっていた。しかし、それと比べて世界における日本のアカデミアの存在感の急落は深刻で、日本人だけでなく多くの方々から心配された。国立大学としても旧来のモデルから脱却して民间の活力を存分に活用できるように体质改善を本当に急がねばと思って帰ってきた次第。
一方、産業界もパラダイムシフト後の未来を見据えた先行投資は必ずしも十分とは言えないと感じた。産業界と大学とが、長期のビジョンづくりの段階から手を握り、Society 5.0への貢献を共通目標としてアクションを本格化すべきだと感じた。これが資金の流れを最適化し、日本を長期成長に導くものだと思う。ダボス会議では、まさにこの点について、中西会長が日立と東大の取組を紹介してくださった。
最后になるが、大学の竞争力回復にとって、若手研究者の活跃できる环境づくりが最重要。これについては、安倍総理から施政方针演説の中で、若手研究者への政策资源のシフトを宣言していただいた。未来を担う若手にとって明るいメッセージであり、大変感谢している。
第12回未来投資会議 （2017年11月17日）
スピード感が足りないと言われる大学の観点で、スピードアップについて述べさせていただきたい。
Society 5.0に向かう地域集約型経済のゲームチェンジは、まさに生産性革命そのものだと認識している。まさに今までの委員からの発言にもあるように、大学は主体的に関わるべきで、そのための改革は本当に加速しなければいけないと思っている。
これまで短期と中期についての戦略を述べてきた。短期は现在、非常に高度な人材と技术を持っている产业界と本気の连携をすることで、それらのストックを成长分野に押し上げるために活用するという狙いである。中长期は起业家マインドを持った人材の育成とベンチャー支援あるいは础滨との融合などの新しい分野の教育を加速。こういう意味では例えば経済产业省と文部科学省の连携による场づくりなども既にスタートしているということで効果が见えている。
しかし、この1年間で景色が随分変わったというのが実感である。まずこの短期と中期というのがほとんど一緒くたになっている。だから中期と思っていたことを今やらないとだめだということである。1つには、日本発のSociety 5.0のコンセプトが非常に効果的に世界に急速に伝わって、競争がスタートしてしまったということである。例えば今年のG7でSociety 5.0のコンセプトに関する安倍総理の説明は、高い評価を受けたと伺っているが、本学にはドイツの大学からすぐにSociety 5.0をテーマに連携したいというアプローチが来ている。つまりパラダイムシフトに世界が気づいた中で、提案者として生産性革命の加速が急務と実感している。
大学は知識、情報、人材のハブとならないといけない。そのために一番良いものを備えているはずだということで、ベンチャー支援に加えてリカレント教育、AI、人材 育成などを急ピッチで今、進めているが、何よりも若手の雇用安定化というのは最重要である。東京大学ではようやくV字回復が見えているが、全体としては改革に向けた切迫感は十分には広がっていないというのが実情である。スピードアップにはやはり仕掛けが必要で、私たちはSDGsなどを踏まえて具体的に共感性が高いゴールを設定して、大勢の人を巻き込んで、今やるべきタスクを具体化するという方向で進めているわけである。
この1年間の議論で今、国が何をやれるのか、やるべきかということはかなり具体的になっている。例えば今日の資料3の金丸議員が説明したものの7ページにある学術情報ネットワークは、実は47都道府県を100Gbitでつないでいるというものすごく高精度なもので、知識集約型のときの道路とか港に相当するようなものが既にあるというわけである。だからこれを产学连携を使って産業のスマート化や地方創生に活用するというのは、非常に即効性と費用対効果の高いものなので、このゲームチェンジのチャンスを逃さないためにも、これは今やらないといけないと働きかけているところである。
タイミングという意味では、2020年のオリ?パラを使うというのは非常にナチュラル、自然な考え方で、开発加速に使いたいということを思っている。
第11回未来投資会議 （2017年9月8日）
これまでの議論を通じて、Society 5.0に向けて行うべき先行投資や改革の道筋はかなり具体的にされたと感じている。しかし世界の変化は一層加速しているので、2020年ごろまでに日本がはっきり変わったと実感できるようなスピード感を持った取り組みをしなければならない。
先ごろ出された各省からの概算要求を見ると、Society 5.0に沿った事業も多く見受けられる。しかし、まだそれらはややばらばらという印象を受ける。府省を超えて俯瞰し、強力なパッケージとして打ち出すことが必要で、そういう意味でこの会議の議論に期待している。
Society 5.0は、資本集約型の従来の成長から知識集約型の成長へのパラダイムシフトが起こるということ。これは今までも議論してきたことで、そこでの経済の価値の重心もモノあるいはハードから情報や知恵へとシフトして、農業、工業、サービス業の区分けも溶けて、全てが、分散、遠隔と連携が鍵になったスマート化に同時に向かう。そこでの価値となる知恵、情報、人という点で見ると、それらが大学に集積していることは事実なので、大学はこのゲームチェンジの起爆剤となって経済活性化に貢献する必要がある。
それに加えて国际求心力の维持も重要で、基础科学力、融合分野、あるいは教育力の强化が必要で、今进めている大学の改革をさらに着実に进めなければいけない。
ポイントを2つだけ述べるが、1つは土地利用。キャンパスの利用の规制の问题。大学のキャンパスとその周辺はこの新しいゲームチェンジ后の产业集积地として最适地。知识集约型の产业集积拠点の中身はオフィスが中心で、文教地区という环境とも整合するので、そういう意味で地域と奥颈苍-奥颈苍の共栄関係を作れるはず。その観点で各地方の大学もキャンパス周辺の土地を活用できるはず。しかし、旧来の製造业型产业モデルによる用途规制が、その足かせになっている。そこを変えていく必要がある。
もう一つ重要なことは、このスマート化において、それを包括的に支える高度な情报ネットワーク基盘の整备が急务であること。迅速で効果的に整备を进めるために、私たちはこれまでの未来投资会议でも、学术用に整备された厂滨狈贰罢の活用が非常に重要だと提案してきた。
厂滨狈贰罢について、もう一回説明すると、毎秒100ギガビットという超高速の通信速度で全都道府県をつなぐもので、かつセキュアなネットワークとしての高い评価も确立し、それをオペレートする人材も各国立大学に蓄积されている。これはデータ活用型のイノベーションのために必须であるだけではなく、地方创生の有力な手がかりにもなる。
私自身も、SINETの北限に位置する北見工大をこの夏に訪問してきた。北見工大はスマート化を見据えた大胆な工学の组织改革を実行されたところでもあり、東大のグループも大規模データシステムのノードを設置させていただいている。ポテンシャルは極めて大きいと感じた。
ただ、このSINETを運営している国立情報学研究所は情報?システム研究機構傘下の一研究所という位置づけで、この大きな、増大する役割を担うには体制が余りにも脆弱。このゲームチェンジを踏まえ、この例に限らず、公的组织の見直しを同時に進めていく議論が必要だということを実感している。
第9回未来投資会議 （2017年5月30日）
私も9回の会議に参加させていただくなかで、Society 5.0の中身が明確化するとともに、どういう社会に向かうべきなのかということが共有できて、非常によかったと思う。特にこの間、大学を本格的に改革することが私のミッションだったので、タイムリーかつ具体的な構想を創る上で、未来投資会議の議論が大変参考になり、個人的にも収穫が大きかった。何よりも明るいメッセージを届けることができてよかった。
先ほど金丸議員からもご発言があったように、大学はあらゆる世代の人材の集結点なので、卒业生を送り出すことと、すでに社会で活躍している人をさらに活性化させることについて、スピード感を持ってパラレルで改革を進めることが重要。大学への期待と役割を改めて認識した。
Society 5.0においては、本格的なデータ活用、デジタル革命によって、産業構造が資本集約型から知識集約型へとパラダイムシフトする。そこでは農業、工業、サービス業といった分野の違いを問わず、全ての産業で、分散と連結、あるいは遠隔といったことがキーワードになり、スマート化へと向かっていく。これは旧来の労働集約から資本集約に向かう成長モデルの延長ではなく、パラダイムシフトであるということをきちんと捉える必要がある。
このパラダイムシフトは、日本が选択するかどうかという性格のものではなく、世界の中で、先进国を中心にまず必然的に起こってくる现象で、避けることはできない。このゲームチェンジの胜负にどうやって胜つかが重要で、2020年ごろぐらいには、もう胜负がつくのだろうという感覚を持っている。そういう意味で、今、具体的に何をやるべきかが、ここでリストアップされたことは、极めて意义の大きいことだと思う。
日本は、今までの资本集约化がもたらした成长の一方で、地方と都市、大公司と中小公司の格差の拡大が非常に深刻になっていることが社会的な课题だった。その意味で、一亿総活跃ということが、非常に重要なテーマなのだと理解している。既に复数の议员からもご指摘があったように、知识集约型のパラダイムシフトは、これらの课题を、一気に解消するチャンス。だからこそ、これを世界に先駆けて、积极的に进める必要がある。林业や农业のように、资本集约化という成长モデルでは难しかった分野でも、スマート化によって生产性の剧的向上が期待できる。ここに逆転のチャンスがあるのが、非常に大きいと思う。
ここで、キーになる情报分野の最新技术は、世界中でオープン化、共有化に向かうという流れにあることも、留意すべきだと思う。そうした流れを踏まえると、情报技术に强く依拠する一方で、物理的な足场を持たないビジネスは脆弱である。逆に、独自の物理的な足场を持っていることが优位性につながる。つまり、デジタル化が进む一方で、デジタル化しにくいところとの组み合わせの戦略が极めて重要。そういう意味で、半导体、ロボット、センサーなどのものづくりを轴とした、日本の强みとなるストックと、先端的な情报技术とをうまく组み合わせるという戦略をつくり、より顽丈なモデルをつくっていくことが、今、まさに重要である。
本日、「未来投资戦略2017」として施策をまとめていただいたが、パラダイムシフトに向けて产学官民を动かすためには、こうした明るい未来へのストーリーと戦略を広く国民に向けて、わかりやすく伝えていくことも重要。
大学には、データ活用とデジタル革命に必要な知と技と人材が集結している。特にこの会議でも議論させていただいたように、学術情報のネットワークは、日本の中でも極めて先進的で、巨大なデータを安全に信頼性高く扱う技術が既に蓄積されている。これをベースとして、さらに人や車といった移動体の情報も含めて、データを「集めて」、「つないで」、「活用する」という、3つの機能を強化しながら、大学としても、共同研究を通じて、民間にこれらの機能を開放していくべきだと考えている。そういった形で、各地の大学は、自らを起点として、Society 5.0を実現していくような産業集積拠点づくりに先導的に貢献していく役割を担っていると認識している。
第8回未来投資会議 （2017年5月12日）
先ほど中西会長からいただいた説明で、我々が目指すSociety 5.0の実像が大分鮮明になってきたと思っている。
ものづくりで蓄积した我が国の强みを活かしつつ、健康?医疗、まちづくりなどの重要な社会课题を先取りして、资本集约型から知识集约型へのパラダイムシフトを先导するということ、そして、そのための戦略分野を选ぶという考え方に私も賛成している。これはゲームチェンジが起きることであるので、今までの既得権の延长では実现しないということを我々大学からも强く発信していかねばと思っている。
未来投资の重要な対象として、「データ利活用基盘」を挙げておられたが、私はそれを迅速かつ効果的に整备する方法として、学术研究用に整备されている厂滨狈贰罢の积极活用を提案したいと思う。
厂滨狈贰罢は、毎秒100ギガビットという超高速の通信速度を持っている。これはテレビのデジタル放送1万チャンネル分ぐらいの速度になるが、それが全国都道府県全てを繋ぎ、海外の主要な研究ネットワークとも相互接続している。実は、これは商用回线も含めて、他にはない日本最高の学术情报ネットワークとなっている。
このように厂滨狈贰罢は全国中で100ギガビットの速度をカバーし、また、非常に廉価に利用できる。また、ユーザー层のスキルが高いということもあり、高度なセキュリティー技术を実装することができる。医疗情报など、机微な取り扱いを要する公的なビッグデータも既に扱っている実绩があるということで、セキュアなネットワークとして信頼を胜ち得ている。こういったものは、デジタル革命期のイノベーションエコシステムのインフラとして非常にコストパフォーマンスよく魅力的なので、ぜひ活用すべきであると思う。
実は日本で最大のビッグデータ活用者は天文学や高エネルギー物理学のような基础学术分野の研究者である。例えばスイスにある颁贰搁狈の高エネルギー物理の実験装置で生成するデータの総量は、2013年时点だと、驰辞耻罢耻产别でアップロードされたビデオの世界の総量に匹敌する规模である。ビッグデータをこれからどんどん、いろんな场で使わなければならないが、その最高レベルのノウハウが既にそこに蓄积されている。
これは地方创生という意味でも実は重要である。こうした优位性を持つ厂滨狈贰罢について、国际的な通信ネットワークの拡充、データプラットフォームの机能の强化等を行った上で、それを大学キャンパスの周辺に集まり共同研究を行う民间公司に开放すれば、地方の大学キャンパスも含めた魅力ある知识集约拠点をコストパフォーマンス良く创ることができる。
最后に、この话题で重要な点がもう一つある。现在の国际的な接続状况は极度に米国依存型になっているが、ビッグデータをリアルタイムで活用することを地球规模で行おうと考えたときに、より戦略的な整备が必要であるということも提起しておきたいと思う。
第7回未来投資会議 （2017年4月14日）
ここ数回の会議において、我々が目指すべき社会、すなわちSociety 5.0、あるいは超スマート社会の姿がかなり具体的に見えてきたと思う。経済、社会の両面で最優先課題である健康長寿とケアの分野においても、本日の議論で、スマート化による遠隔化とその連結をテコとした、経済?社会のゲームチェンジが鍵になると思う。それを見据えて、必要な先行投資と社会制度改革、規制緩和をマッチさせて、ターゲットの絞り込みを行うことが急務。
第一に、ビッグデータをストレスなく扱えるセキュアで高品质なネットワークと、データプラットフォームの整备が非常に重要。
第二に、产业界の先进的なユーザーとの共同によるデータの开放と活用についての分かりやすいモデルを示すこと。
第叁に、価値を有するデータに関する知的财产についてのルールの确立を、世界に先行して行うことが必要だと思う。特に健康医疗分野の产业集积拠点の整备は重要。各地に存在する大学は、情报インフラという意味でも、その地域の中では高度なものを有しているので、それと人材の强みを活かして、データ活用特区として、病院などで収集する个人データを用いて、开発を加速すること、そして、その成果を国民や现场に还元できる环境を整えることが重要であると思う。
第6回未来投資会議 （2017年3月24日）
今后、本格的なデータ活用、いわゆるスマート化によって世界経済や产业の构造は大きく変化する。产业においていわばゲームチェンジが起こるわけである。そこで我が国がどう胜ち抜くかという観点で、すぐできること、やるべきことについて検讨した。これから向かう知识集约型社会においては、人口减少は経済成长にとって、もはや胁威ではなくなる可能性がある。今持っているストックを活かして、下段に书いてあるような人、知识、インフラの3つで强みを持てるかどうかが胜负の键となる。
これまで产业构造は労働集约型から资本集约型へ移行してきたが、今后、知识集约型への移行を加速させるために、先行投资を行うべき领域は3つある。1つ目は潜在能力の高い中坚?シニア人材の活性化。2つ目は、研究投资。国际求心力としての基础科学研究力の维持、そして、超スマート社会に必须であって、かつ我が国が强みを発挥し得る技术群。现在、世界では本格的滨辞罢化の动きの中で史上最高の半导体投资ブームが到来している。日本にはストックがたくさんあるが、それが活用できるかどうかが今の胜负どころになっていると思う。3つ目として、非常に重要だと思っているのは、セキュアで超高速のネットワークとデータプラットフォーム。これはビッグデータを使うときに必须になる基盘。大学などを活用してインフラを整备し、それを民间开放するべきだと考えている。地方创生との関係でも、各地の大学キャンパス周辺に知识集约型の产业集积拠点を作るという点で、大学の活用の仕方があると思っている。
3ページは、こうした先行投资が进みつつある、东京大学の「つくば－柏－本郷イノベーションコリドー」の状况を示したもの。経済产业省と文部科学省との连携で进めている。前回この会议で议论になった大学资产の活用についても、先行的な取组を进めているところである。
知识集约型产业への移行に関しては、知とその活用の主轴となる人材ネットワークを持っている大学を活用すべきと考えている。もちろんそのためには大学改革を一层加速せねばならない。特に大学の投资価値を高めるための「プロデュース机能」の强化がポイントとなる。そして、大学の経営基盘の强化が重要。その点については资料の右下に「大学资产の有効活用」「评価性资产による収入确保」「イノベーションの成果の大学への还流」として整理した。この3点での制度改革を迅速に进めるべきと考えている。
最后に、未来への投资として私の立场から强调したいのは、やはり若手支援である。特に大学院强化や若手ポストの确保などが大学セクターでは非常に重要な课题。若者が研究する人生に梦を持てるような环境整备が必要。
第5回未来投資会議 （2017年2月16日）
先ほどの竹中先生のお话は、いずれも迅速に取り组むべき重要なご提案であると私たちも考えています。その上で、大学の立场から2点、简単に申し上げたいと思います。
まず、リカレント教育についてです。产业构造の変化が益々スピードアップしている中で、今、急成长している分野で必要なスキルを持つ人材をすばやく育成し、确保するには、従来にない手法が必要だと考えています。前回も発言させていただきましたが、特に础滨?ビッグデータ、サイバーセキュリティー、ブロックチェーンの3つのサイバー空间の利用技术と、滨辞罢で必要となるフィジカル领域での人材确保が课题となっています。一方で、半导体あるいは材料など、これまで强みを発挥してきた产业分野あるいは基础科学の分野には、ポテンシャルの高い人材ストックがあります。そこで大学を产学协创の场として开放し、リトレーニングの环境を整えることで、日本としての戦力増强に迅速に取り组みたいと考えているところであります。
第2点として、大学の資産活用も加速すべきだと思っています。Society 5.0における価値創造、ビジネスは知識集積型になりますので、高度な人材と知恵が集積している大学キャンパスとその周辺は、新しい産業を興す最適地になるはずだと思っています。その新しい産業構造を支えるキャンパス駆動型の産業集積拠点は、文教地域というイメージとも整合するため、地域ともウィン?ウィンの共栄関係を作れるはずですので、取り組みを進めたいと思っております。
第4回未来投資会議 （2017年1月27日）
「稼ぐ力」の改革について、大学として2つの面で貢献できると考えています。
まず1点目です。先ほどの経営者の方々の御説明にありましたように、将来が見えにくくなる中で、企業が中長期的な視点に立って果断な判断をするということがますます難しくなってきている現状があると思います。この意思決定を支えることを大学が一緒になって行いたいと思っています。そのためには、共感力が高く具体性のある未来ビジョンをつくることが必要です。未来の社会とそれを支える新たなビジネスの姿を示し、そこからバックキャストして、今、どのような手を打つべきか、行動指針を明確化することで、判断が行いやすくなると思います。東京大学でも、组织対组织で行う新しい形の「産学協創」を進めていますが、そこでまず取り組んでいるのは、この未来ビジョンを一緒に素早く明確化するという作業です。
2点目は、人材の問題です。なんといっても日本の最大の強みが高い人材力にあることは論をまたないところであると思います。しかし、我々の卒业生等をずっと見てきていますと、産業構造の大きな変化の中で、潜在力に合った活躍の場が社会の中に用意されていない人材が増えていることが心配です。経営者の方々も、その潜在力はよく理解しておられるのだと思いますが、果断な経営判断と雇用の継続との間で葛藤があるのではないかと感じています。
现在の产业构造の中で厚みを増しているのは、南场议员、金丸议员からもお话がありましたように、滨罢関连です。私は、第4次产业革命に向けて、特に、础滨?ビッグデータ、サイバーセキュリティー、ブロックチェーンの3つの领域の人材をスピーディに补强する必要があると感じています。
大学は、これまでは、人材の発射台を用意すればいい、卒業時に高い発射台をつくろうということに注力してきたわけですけれども、スピードが求められる現在においては、それでは間に合いません。大学を卒業し、社会で既に活動している人材に対しても、产学连携の仕組みの中で共同研究の機会を提供するとともに、新たな挑戦に向けたリトレーニングなどの場を用意して、果敢に挑戦する人たちをバックアップしていきます。それを通じて貴重な人材の潜在力を最大限活用し、総合的な「稼ぐ力」改革に貢献したいと考えております。
第3回未来投資会議 （2016年12月19日）
日本の未来を良くするための投资のポイントは、十分に活用されずにいるストックを掘り起こし、民间の力を効果的に活用し、未来に向けた行动、アクションとして动かすことです。ストックの中で最重要なものは人材ですが、これは别の机会に申し上げたいと思います。今回のテーマである、インフラと公共データも、重要な活用すべきストックです。
両者に共通して大事な视点は、社会と経済の変化のスピードへの対応です。过去に公的投资が行われたものに対し、当时、官が定めた用途や运営方法にこだわって、それらを囲い込むのではなく、柔软に修正や解放ができるようにすることです。こうして、公的资产を、稼げる资产へと転换することを促すべきです。そうすれば、厳しい财政状况のもとでも、ストックを立ち枯れさせず、新たな资源として活用できるはずです。
インフラについては、本日の事例にはありませんが、大学法人が保有する资产を、产学のオーバーラップを大きくする形でもっと活用していくべきです。大学のキャンパスやそこにある様々な施设は、ベンチャーや新事业の开拓を目指す公司にとって、教员?学生と一绪に、ものづくり等の実験を行う最适な场です。现在、特に不足しているのは、大学発ベンチャーの支援施设（これをインキュベータと呼んでいます）や共同研究ラボです。経済?社会?技术の変化のスピードが加速する中で、今、迅速な整备が必要ですが、新たに建设するだけでなく、既存の施设の活用も加速すべきです。具体的には、过去に补助金によって整备した施设の転用を効果的行うべきです。そうした施设の目的外使用の制限が强すぎないか、検讨しているところです。
公共データの开放については、データの整备内容や活用方法について、先进的なユーザー、特にビジネスの具体的アイディアを持つ人々と密な议论を行いながら、データ活用と开放のわかりやすいモデルを早期に作る必要があると考えます。
第2回未来投資会議 （2016年11月10日）
「よい未来の社会」を作ることを日本が主导するためには、「よい」とは何かということを正しく捉え、「新たな発展の経路」を描き、スピード感をもって进めることが必要です。これは、本会议のアジェンダの多くの项目に関係します。
ここで大学の役割は极めて大きいと认识しています。大学は、翱叠ネットワークや共同研究を通じて、国内外の各世代のトップ人材や知のリソースのデータマップを持っているからです。その観点で、3つ述べたいと思います。
今後10年以内に、世界での勝負はついてしまいそうです。この勝負での活躍が期待される主要な人材は既に社会に出ています。旧来の大学の役割は、教育の最終段階として、人材を社会に送り出す「高い発射台」を用意することでした。しかし、それだけでは間に合いません。資料2の左側にあるように、既に社会に送りだした人材を最大限に活かす仕組み作りを急ぐ必要があります。特に、35～50歳台の中堅世代の再活性化と流動化が鍵です。その為、まず、多くの卒业生を送り込んでいる企業と、组织対组织で連携し、目指す社会のビジョンを共同で考え、成長分野の開拓に一緒に取り組むことに着手しました。
しかしこれだけでは不十分です。中長期を見据えると、新たな産業創出の仕組み作りは重要です。知識ベースの新産業において先行する企業との連携と、ベンチャーの支援を強化すべきと考えています。現代の学生のマインドは、変わってきていていると感じています。卒业生についても20代、30代前半の感度の高い人材は、こうした新しい方向に転換しつつあります。ベンチャー支援体制整備は10年ほど前から進めていますが、資料の右側にあるように、東大発ベンチャーは、現在、280社、その時価総額は1兆円を超え、その勢いは加速しています。
最後、第三点として、定年を迎える層やシニア層の重要性です。この世代は高いITリテラシーを持っている点が、過去のシニア層とは異なります。ポイントは、健康寿命の延伸、そして働き方改革をすすめ定年による大きな段差を無くすこと、の二つが鍵です。先に衰えが来る、膝や腰の機能を補完する技術などで、生活の質を向上できれば、シニア層も成長の力となります。AI, IoT, ビッグデータを活用してSociety 5.0に向かうためにまず取り組むべき具体的アクションとして最適です。また、2020東京オリンピック?パラリンピックもスタートダッシュとして良い機会となります。このような観点で、東京大学は、先端スポーツ科学拠点を立ち上げたところです。
第1回未来投資会議 （2016年9月12日）
成熟后の成长の為には、これからの社会をより良いものにするために、今何に投资をすべきか、ということを日本が先がけて世界に発信しなければならない。その意味で、リオでの成功を踏まえ、2020东京オリンピック?パラリンピックは絶好の机会。东京大学では、この5月に、「スポーツ先端科学研究拠点」を発足させた。
オリンピック?パラリンピックとそのレガシーを创ることに贡献したいと考え、文系理系を超えてオール东大で取り组んでいる。健康寿命の延伸、高齢者や障害者の方々の生活の质の向上は良い社会の基本であるため。最先端の研究を活かし、新しい技术を生みだすと共に、一亿総活跃社会を支える社会システムを提示していくことを目的としている。
6月に行った、拠点开设记念シンポジウムには井上康生监督にも参加して顶いた。井上监督は、「竞技能力向上には、科学的なトレーニングが欠かせない。そのためには、身体科学等の学术的な知见を活用することが重要だ。」と、おっしゃっていた。论理性に里打ちされた戦略とそれに対する自信を感じた。皆様ご存じの通りすばらしい结果を出された。
一方、研究者の侧から见ると、身体について、研ぎ澄まされた机能と感性を持つトップアスリートと协力することは、最先端研究を加速させる、絶好の机会。
産業競争力会議でも議論があった大学改革については、現在、東京大学も真剣に取り組んでいる。学術研究成果を社会に広く役立て、価値創造につなげるために能動的に行動する组织へと転換させていくべきと考えている。ここで、日本が今もっている強み、ストックを最大に活かすことと、社会を良くするというビジョンを新たな価値創造につなげ、経済成長の駆動力としたい。スポーツ科学はその第一歩としての具体的な取り組み。30年間、教員として、大学にあるストックを見てきた立場からすると、日本は、AI?IoT時代において、世界の中で独自の強みとなりうるストックを多く持っていることがわかる。
また、総长就任后、产业界トップとの対话を进める中で、こうしたストックを活かしてアベノミクスを回していく道筋が见えてきたと感じている。
具体的には、今后の议论の中で、2030年顷の世界の产业构造がどのようになり、日本がそのどこに食い込み、どのように稼ぐのかというビジョンを明确化すべき。人材と知识のストックを正しく捉えそれを活かすということを出発点とすることで、周到な戦略を地に足がついた形で练ることができる。その為に、产官学民が信頼感をもって真剣に重なり合って行动するという体制をとり、スピーディに実行していくべき。
资料の2枚目をご覧いただきたい。今日は详しくは申し上げないが、产官学民の同时改革を进める具体的な方向性としては、第一に、产学协创による社会をよい方向へと导く「日本発のビジョン」の创成、第二に、日本の强みを活かす础滨?滨辞罢戦略、第叁に、知识产业の「芽」を大きく育てる仕掛け、第四に、次世代を育てると共に、社会にいる贵重な人材に力を与えるためのプラットフォーム作りがあると考えている。これらについては、现在、既に、実行の段阶に入っている。
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