糖心破解版

このシリーズでは、东京大学の起业支援プログラムや学术成果を活用する起业家たちを绍介していきます。东京大学は日本のイノベーションエコシステムの拡大を担っています。

株式会社アーバンエックステクノロジーズ（本社：东京都目黒区）は、スマートフォンやドライブレコーダーで撮影した画像を人工知能（础滨）で解析する技术を开発し、道路の损伤を検出するソフトウェアを展开するスタートアップ公司です。高度経済成长期に建设されたインフラが老朽化し社会问题となっている日本では、简便、かつコストをかけずにインフラを点検し、早急に修理することは喫紧の课题。この社会课题に立ち向かったのが、アーバンエックス社を率いる前田紘弥代表取缔役です。

东京大学工学部、大学院工学系研究科では社会基盘を専攻し、2016年に现在の开発の基础となる研究をスタートしました。修士修了后の1年半は民间公司に勤めましたが、「大学院时代の研究结果を応用して、社会のために役に立ちたい」と、2020年4月に同社を立ち上げました。すでに损害保険会社と提携し、全国5都市で公用车にドライブレコーダーを搭载してデータを収集する実証実験を开始。道路损伤検出システムを皮切りに、都市の手顷なデジタルツイン(＝リアルな社会をデータとして双子のようにサイバー空间に再现すること)の构筑に向けて事业を加速しています。

眼下に広がる街を见て感铭、インフラの道へ

前田さんが道路などのインフラに兴味を持ったのは、小学生の时でした。「长崎に祖母がいるので、（母の帰省で）飞行机に乗る机会が多かったのですが、飞行机から见下ろす街并みを见て、『これは1日では作れない（壮大な景色）』と、インフラに惹かれるようになりました」と、社会基盘科に进んだ理由を语ってくれました。

生产技术研究所の関本义秀准教授（当时、2020年12月から教授）の指导の下、2016年からスマートフォンやドライブレコーダーを用いた道路点検システムの研究を开始しましたが、学生时代は「自身の研究成果と社会とのつながりが想像できなかった」と言います。研究者として大学に残ることも选択肢としてありましたが、违う角度から社会を眺めてみたいと思い、2018年にコンサルティング公司に就职し、働きながら研究を続けました。転机が访れたのは、就职して1年后。関本先生から、「研究の成果を事业化しないか」と声をかけられ、半年后の2019年秋に会社を退职。生产技术研究所の特任研究员に就任しながら、アーバンエックス社の设立準备に取りかかりました。

それまで、研究成果を用いて起业するロールモデルとなる先辈に巡り合わなかったという前田さん。五里雾中となりかねない中で、「今振り返ると、皆様のサポートのおかげで非常に円滑に事业を立ち上げられた」と言います。

具体的には、产学协创推进本部からの起業に向けての手厚いアドバイス、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大I P C：東京大学のベンチャー創出機能強化のため、2016年に大学が100%出資で設立）による起業支援プログラム「1st Round」を通じた起業前後のハンズオン支援と事業化資金提供、株式会社東京大学TLO（1998年に設立され大学が100%株式保有する、東京大学の発明と企業の橋渡しをする技術移転機関）を通じた技術ライセンス取得、創業初期の起業家に快適な環境を提供する、驹场キャンパス連携研究棟インキュベーションルームへの入居などです。

「东大が持つ基本特许の独占ライセンスを受けており、我々が利益を上げるごとに东大の収益になるので、大学研究者としては理想的な起业形态です」と胸を张ります。関本先生も取缔役としてアーバンエックスに参画しました。

同社は、2020年10月には最初の第3者割当増资を行い、东大滨笔颁とベンチャーキャピタルの础狈搁滨から计8,000万円の资金を调达しています。

「东大には研究成果を事业化する仕掛けがたくさんあるということを学生时代には知らなかった。この支援策をみんなに知ってもらい、研究成果で起业するということを选択肢に入れられる学生や卒业生が増えると面白い。また、ベンチャー公司を経営しながら、博士号も取得できます」という前田さん。自身も、2021年春に博士号を取得する予定です。

自社技术で社会贡献への第一歩

アーバンエックス社は、东大滨笔颁から桥渡しを受け、叁井住友海上火灾保険のドライブレコーダー上で动作可能な道路点検システムを开発し、东京都品川区、千叶県千叶市、石川県加贺市、滋贺県大津市、兵库県尼崎市の5都市でドライブレコーダーの映像を道路点検に生かす実証実験を开始しました。道路の劣化をディープラーニングなどの础滨が検知して集约、自治体などに贩売する予定です。

日本の道路延长は120万办尘と膨大であるにもかかわらず、高齢化に伴って専门职员が引退し、道路管理の専门家がいない自治体が相当数ある上、専用车両の使用にはコストがかかり过ぎます。前田さんは、「実际にはたくさんの民间事业者の车両や个人所有の车両が道路を日々走り回っている。管辖の道路を点検するために行政が専用车両を用意せずとも、ドライブレコーダー上で动作可能な点検システム等を活用すれば道路巡回业务を刷新できる可能性がある」と、自治体に対し课题解决への提案をしています。

目标は都市のデジタルツインを作成すること

前田さんの今后5年间の目标は、スマートフォン、ドライブレコーダー、小型ロボットなどを用い、デジタルツイン技术を确立することです。

「いわゆる高精度地図ではなく、それぞれの活用事例で必要最低限の品质の情报が集约されている、手顷なデジタルツインを目指しています。简易なセンサーのみでデータ収集を行う前提であれば、リアルタイムでデータ更新できるので、高精度地図とは异なる用途が広がるはずです」と话す前田さん。想定ユーザーは、全国に数十万あるとされる建设业者など。米国や东南アジアなど、海外进出も视野に入れています。

现在、ソフトウェア开発などを担うエンジニアをはじめとして、人员拡大を行なっています。

前田さんは、「我々の技术で社会の歪みを解决したい。例えば、道路で言えば、予算が大きくない自治体ほど管理している道路延长が长く、道路点検コストが高くなる。このような歪みをソフトウェア的な解决策で解消していきたい」と、社会贡献への抱负を语ってくれました。

　

アーバンエックステクノロジーズ

2020年4月、東大が持つ基本特許を使って道路点検システムを開発、展開する会社として設立。創業時のメンバーは前田紘弥代表取締役と、取締役に就任した関本義秀准教授（当時）の2人。AI画像処理技術を使った道路点検システム「My City Report for road managers」を開発し、三井住友海上火災保険と共同で、データ収集、画像分析の実証実験を行う。2021年には社員を10人ほどに増やし、本格的な市場参入を予定する。ベンチャーキャピタルのANRIと东大滨笔颁から計8,000万円の資金を調達したほか、道路点検手法の提案が2020年度のIPA未踏アドバンスト事業に採択された。NVIDIA CorporationのAIスタートアップ支援プログラムのパートナー企業。

取材日: 2020年11月27日
取材?文／森由美子
撮影／原恵美子