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セミナー:日米関税合意と経済安全保障ー通商?投资?インフラの最前线からー

掲载日:2025年12月17日

基本情报

区分 讲演会等
対象者 社会人?一般
开催日(开催期间) 2025年12月22日 13時30分 — 14時30分
开催场所 驹场地区
会场 別ウィンドウで開く
定员 102名
参加费 无料
申込方法 要事前申込

骋辞辞驳濒别フォームより申込み受付

別ウィンドウで開く
申込受付期间 2025年12月12日 — 2025年12月21日
お问い合わせ先

井形彬特任讲师
akira-igata@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

 東京大学先端科学技术研究センター(RCAST)経済安全保障インテリジェンス分野(ESIL)は、国际協力銀行(JBIC)米州地域統括の中島裕行氏を招へいし、以下の公开セミナーを开催いたします。

 日米関税合意と経済安全保障通商?投资?インフラの最前线から

 中岛氏は、闯叠滨颁ニューヨークオフィスにおいて米国向けオペレーションを统括し、トランプ政権下で大きく転换する米国の通商政策、产业政策、対外経済戦略の最前线に立ってこられました。とりわけ、関税政策の再构筑や経済安全保障を轴とした投资?サプライチェーン政策が、日本公司の対米戦略や日米経済関係に与える影响について、実务と政策の双方の视点から分析と対応を担ってきた当事者です。

 本セミナーでは、トランプ政権の関税政策を踏まえた日本公司の対米投资动向とサプライチェーンへの影响について、今月発表されたばかりの闯叠滨颁海外投资アンケート(「別ウィンドウで開く」)の结果も交えながら、最新の実态と构造変化を解説いただきます。あわせて、2026年に向けた米国の政治?経済の见通しについてお话いただきます。国内では中间选挙を経た上下院のねじれが政権运営や通商?経済政策に与える影响を、対外的には先日公表された国家安全保障戦略を踏まえ、対中政策を含むアジア政策が通商?投资?インフラ戦略とどのように连动して展开されていくのかを展望します。さらに、日米関税合意に基づく投资?金融协力について、今后の日米経済関係の方向性について可能な范囲で示唆をいただく予定です。

 本セミナーは、日米関係、経済安全保障、通商政策、対外投资、インフラ金融に関心を有する研究者、政策関係者、公司関係者にとって、政策と実务の交差点を理解する贵重な机会となります。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【开催概要】
日时:2025年12月22日(月)13:30&苍诲补蝉丑;14:30(13:00受付开始)
言语:日本语
スピーカー:中島裕行 国际協力銀行(JBIC)米州地域統括
モデレーター:井形彬(东京大学先端科学技术センター特任讲师)
会场:東京大学先端研(RCAST) 駒場IIキャンパス 先端科学技术研究センター4号館2階講堂
使用言语:日本语

当日は质疑応答の时间も十分に设けております。
皆さまの积极的なご参加を心よりお待ちしております。

【备考】
?必ず写真付きの身分証(学生証、运転免许証など)をご持参のうえお越しください。セキュリティの関係上、ご本人様确认ができない场合は入场をお断りさせていただく可能性がございます。
?当日は受付でご本人确认をいたします。

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