糖心破解版

明けましておめでとうございます。

来年の4月には、东京大学は创立150年を迎え、本年はそれに向けたさまざまな準备が本格化します。1877年の创设からほぼ折り返し地点にあたる、戦后の社会変革期における帝国大学から国立大学への変化は、大きな転换点でした。それにつづく第二の転机が、2004年4月の法人化です。

いま思えば、自立のためのさまざまな準备が充分には整わない、课题を多く积み込んだままの船出だったようにも感じます。それから22年、私たちは学问の自由に根ざした「世界の公共性に奉仕する大学」たらんという理念を掲げて、さまざまな改革に取り组んできました。大学の持つ知の体系性を活かし、世界を视野に入れた形での社会との连携をより强固にしていく试みは、今日、ますます重要性を高めています。

この2年间、皆さんと集中的な议论を行って构筑してきた、本学の国际卓越研究大学の构想も、そのひとつです。

ご存知の通り、この国际卓越研究大学制度の第2期公募において、东京大学については「审査を継続する」という判断が、昨年の12月19日に文科省およびアドバイザリーボード（有识者会议）から出されました。

率直に申しあげて、たいへん残念に思います。

とりわけ、日々の部局运営に忙しい部局长のみなさんと、この一年ともに进めてきた构想の充実に向けた议论や、さまざまな専门から関わって下さった教职员の努力、とりまとめにあたった方々のご苦労を想いますと、私たちが望んでいた结果に结びつけることができず、総长としての责任を痛感いたします。

しかしながら、不採択ではなく审査を続けるという通知でもありますので、今后文科省等から明确に示されていくであろう确认の内容に応えられるよう、私たちとしても备えていく必要があると思います。

新たな年のはじまりにあたって、国际卓越研究大学制度による取り组みの、そもそもの原点を振りかえっておきたいと思います。まず确认したいのは、今回の募集があったがゆえに、私たちは大学の変革を考え、主张し始めたわけではないという事実です。

东京大学は、つねに日本を代表する大学であることを自覚してきました。それゆえにこそ、多様な専门学术を幅広く包摂する「総合大学」としてどうあるべきかについて、これまでも絶えず自己点検してきています。

とりわけ法人化以降、この基本的な问题の中身や、问题への対処のあり方も、复雑になってきました。さまざまな地球规模の课题が浮かびあがり、それらへの対応が求められる现代社会のなかで、自律的で创造的で社会に开かれた研究教育活动ができるようにするためには、法人としてどんなビジョンやアクションが必要なのだろうか。私たち东京大学は、あるべき姿を持続的に问い、どうすべきかの改善?変革に取り组んできたわけです。

私が就任半年後の2021年9月に公表した糖心破解版 Compassも、そのひとつです。

糖心破解版 Compassを基本方針として本学が様々な取り組みを進めるなかで、2022年5月に「国際卓越研究大学の研究及び研究成果のための体制の強化に関する法律」が定められ、政府は現在の事業を打ちだしました。事業の前提となる「大学ファンド」の話が聞こえ始めてきた前後から、私たちは「大学ファンド及び関連制度調査検討タスクフォース」をつくって検討を始めました。そして、糖心破解版 Compassが理念として掲げる「自律的で創造的な大学モデルの構築」において、どのようにしたらこの枠組みを積極的に活用できるか、そうした立場で議論を積み上げてきたわけです。

実际のところ、今回アドバイザリーボードが付した意见のなかでも、本学の提案の基本的な骨格に対しては「极めて挑戦的な改革构想」であると、一定の评価がなされています。その一方で、実効性についての确认が必要だ、とされています。それは私たちにとってもまた、改革を実现するにあたって受け止めるべき课题でもあるため、ここで整理してみたいと思います。

今回の提案で中核となる、国際統合研究基盤（Global Research Integration、略称GRI）の創出は、自律成長を可能とする大学モデルとして構想されたアイデアでした。それは知の集積を生む全学共通インフラの整備?充実?共有を通じて、開かれ統合された研究の基盤をつくろうという挑戦です。自然科学系ならば、導入費用も維持コストも莫大な実験設備の効率的で自由な共用などが、まずイメージされるかもしれません。人文そして社会科学系の多様な分野の研究においても、たとえば図書館のアーカイブ機能の高度化や、拡張する資料?データを統合するインフラ整備や、学術の国際化への対応など、最新のテクノロジーを活用して取り組むべき領域は多面に拡がっています。もちろん、図書館等の高度な活用の可能性を具体的に描き、新たな技術の実装をどう実現するのかは、さまざまな分野の知恵を集めるべき課題です。

さらにハード面での充実だけでなく、その运用?活用を高度化する新たな専门职としてのリサーチ?エンジニアの导入も研究の革新にとって不可欠である、ということも、みなさんと议论するなかで浮かび上がってきています。

アドバイザリーボードは、「全学の共通理解を基盘に、これらを実际に运営できるか、计画の実现性を确认することが必要である」と指摘していますが、ここでも、原点をもういちど确认しながら対応することが大切でしょう。骋搁滨の构想は、単なるハード面での财务上の课题の解决を図るための制度の导入ではありません。昨年の部局长との恳谈会や研究科长からの提案でも、その重要性が触れられていたように、変化の激しい时代に大学の国际竞争力を高めるためには「旧态依然の构造を打破する」必要があるという问题意识に根ざしたものだからです。

もちろん、新しい制度の导入や组织の整备それ自体が、目的なのではありません。知?技术?人のオープンな环境をつくることで多様な学问が交差する场を作り、どれだけ新しい学知を生み出すことができるかが问われているのです。

骋搁滨の导入と整备において大切になる基本は、本学の构成员を単一の観点からまとめ上げることではなく、むしろ一人一人が新たな知や人との出会いを楽しんで积极的に取り组めるような仕组みとして発展させていくことです。旧来の讲座制の常识や、部局?専攻の事务组织を含めたタテ割りによる障壁などは、进化の着しい础滨を使えば简単に乗り越えられる、という见方もあるかもしれませんが、これまで通りのやり方を続けていればよくなるというものではないと思います。

また、しばしば指摘される础滨の误作动や偏った判断と、本当に望ましい改革の新しさを混同することは避けねばなりません。それを乗りこえて使いこなすためには、使い手である人间自身が、主体性と创造性を持つ必要がある、このことを忘れてはならないでしょう。だからこそ础滨の进歩や便利とは别な次元において、人间が学问的交流に迈进し、これまでにない形の知を生み出していくことができるかどうか、それが问われることになるはずです。

そのような知の生产を后押しするしくみこそが、骋搁滨の核心部分です。

学术経営本部の设置と全学の新陈代谢を促す资源配分や、プロボスト（最高教学责任者）と颁贵翱（最高财务责任者）を轴とした新体制の构筑についても、やはり重要なのは、この改革をなんのために行うのか、そしてどのような问题が解决され、新しさがもたらされるのかについて、思いを共有して进めていくことだと思います。

とりわけ、最初に申しあげたように、东京大学はたいへん多様な専门领域や学理を包摂する総合大学です。それゆえ、ひとつの简単なルールで経営できるものではないことは明白であり、分野の特性や伝统において评価すべき点についてはきちんと取り込んで、练り上げられたルールブックを共有していく必要があります。

大学という存在は社会から本当には理解されていない、そのことを前提に丁寧かつ迅速に対话していく重要性を、もういちど认识しておきたいと思います。不正确な、あるいは思い込まれた想像のなかで、大学が评価されてしまっている侧面もあります。たとえば、大学人が学问の世界に闭じ笼り、现実社会の困难な问题解决に取り组もうとしないなどという古いイメージは、いまも払拭されていません。それが误解ならばそれを取り除き、歪曲に対しては正しきを提示することで、世の中からの见え方を自覚的に変えていくことが大切だと思います。

昨年10月、国際的で学際的な研究を支援するHuman Frontier Science Program主宰の「SCIENCE SUMMIT JAPAN 2025」のハイレベルイベントが東京大学で開催され、10名のノーベル賞受賞者をはじめとする世界的な研究者が、安田講堂に集まりました。そこで印象的だったのは、科学の意義や必要性を広く一般の人びとに対して、自分たちはわかりやすい言葉で説明できていないのではないかという危惧を、多くの科学者が口にしていたことです。

大学が生みだす学术の「大切さ」と「面白さ」を、社会に十分に伝えることができていない。それが巡りめぐって、たとえばアメリカでの大学をめぐる最近の混乱状况や、アカデミアのコミュニティが地球规模の课题解决に必ずしも贡献しえていない现状につながっているのではないかと思っています。

もう一点、アドバイザリーボードのコメントにあった「コンプライアンス上の问题に対する法人组织としての対応」も、重要な论点です。

国际卓越研究大学制度においては、「自律と责任のあるガバナンス体制」が认定?认可の3つの要件の一つに挙げられています。今回の意见において、ガバナンス体制の确立が求められ、「法人としてのガバナンスに関わる新たな不祥事が生じたと判断された场合、审査を打ち切る」とまでの警告がなされていることを、私たちは重く受けとめなければならないでしょう。

これは昨年、本学において教员の不祥事が相次いだことと関係しています。教员の不适切行為の疑い等が报道されていながら、大学执行部が迅速な対応を取ることができなかったことにつき、総长としての责任を重く受けとめています。结果として、社会に大きな疑念を抱かせ、本学への信頼を揺るがしたことは、慙愧に堪えません。この场をお借りして、改めて心よりお诧び申し上げます。

そのうえで现在、全学として一切の油断が许されない状况でもあります。部局と执行部とが同じ危机感を共有し、社会からの理解が得られるよう一体として动いていくことが重要だと考えています。

大学の活动が多様化し、社会と様々な接点を持つことによって、従来では想像しなかった新たなリスクが生じることを忘れてはならないと思います。コンプライアンス违反の兆候を、组织として早期に捉え、事実を确かめ、适切か公正かを検証し、経纬を説明し、再発を防ぐという一连の対応が、十分に机能しているのかを厳しく问い直す局面になっています。こうした観点から、民间公司や国际机関等で一般に取り入れられている「叁线防御」という叁つのラインでのチェックと対応を构造化した、リスクガバナンス体制の构筑に取り组んでいます。叁つのラインとは、部局の教育?研究や事务の现场のレベル、本部组织の部や委员会のレベル、そして総长?理事その他の役员レベルがそれぞれ独立性をもちつつも、情报の流れをスムーズにして、リスクに対して迅速かつ柔软に対応できる仕组みを意味します。

われわれが目指すガバナンス强化とは、统制を强めて创造性を削ぐことではありません。これは社会からの信頼に耐えうる説明责任を果たし、学术の挑戦を持続可能なものにするための基盘となるものです。このことはとりもなおさず、変化の激しい时代だからこそ「旧态依然の构造を打破する」必要があるという问题意识にも通じるものだと言えます。教职员一人ひとりが当事者としてこの课题を共有し、部局の自主性と専门性を尊重しながら、大学としての坚実さを高めていくことが大切だと考えます。

大海原でさまざまな困难に见舞われたとしても、沉むことなく世界の津々浦々を回り続ける、高性能で安全な船を作るような改革を、今年は理念にとどめることなく、具体的な行动として、加速させていきたいと思います。

みなさん、ここが正念场だととらえ、力をあわせてやっていきましょう。本年もよろしくお愿いします。

令和8年（2026年）1月6日
东京大学総长
藤井辉夫