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书籍名
コロナ祸と日本の教育 行政?学校?家庭生活の社会学的分析
判型など
274ページ、础5判
言语
日本语
発行年月日
2025年4月28日
ISBN コード
978-4-13-051368-5
出版社
东京大学出版会
出版社鲍搁尝
学内図书馆贷出状况（翱笔础颁）
英语版ページ指定
本书は、コロナ祸において日本の教育现场や行政および个々の児童生徒や家庭がどのような状况にあったのかを、全国调査データによって明らかにしようとする実証的研究の成果です。
2020年に突如として始まった新型コロナウイルス感染症の流行は、私たちの社会を大きく変容させるとともに、既存の社会システムの脆弱さや问题点を浮き彫りにすることにもなりました。この未曽有の状况でいったい何が起こっていたのかということを、私たちは将来に向けて记録に残しておく必要があると考えました。そこで文部科学省の委託调査研究に応募し、採択された浜银総合研究所のプロジェクトに乗る形で、调査を実施しました。调査は、2020年度と2021年度の2度、教育委员会?小中学校およびその児童生徒?保护者を対象に行われました。2年分の回答が组织単位?个人単位で纽づいたいわゆるパネル调査の形式をとることで、よりリアルな実态に迫るデータを作ることを目指しました。
研究に参加したのは、本书の编者である中村?苅谷のほか、この问题に関心を持つ教育社会学の中坚?若手の研究者たちです。一刻も早く実施する必要がある紧急调査であったため、研究打ち合わせは频繁かつ长时间におよび、时には深夜の11时を过ぎることもありました。かなり无理をする形にはなりましたが、研究メンバーが调査の意义を理解して积极的に参加してくれたことが大きかったと思います。また、委託调査の形式であったこともあり、文部科学省も非常に协力的で、既存の政府データの利用などについてもアドバイスをいただくなど、行政との连携という意味でも良い前例を残せたのではないかと思います。
こうして集められたデータを様々な角度から分析してみると、调査をする前に持っていた仮説的イメージとずれていたり、逆の関係になっていたりなど、多様な実态が明らかになりました。详细は本书の各章の分析を见ていただきたいと思いますが、いずれにしてもこうしたデータを蓄积していくことの重要性は论をまたないと思われます。この调査データは、もちろん现代日本の社会と教育の在り方を考察するうえでも贵重なものとなっていますが、そうした研究上の意义だけではなく様々な行政担当者や学校関係者の参考资料となり、未来の社会が経験するかもしれない危机が生じたときに役立つことがあることを愿っております。
(紹介文執筆者: 教育学研究科?教育学部 教授 中村 高康 / 2025)
本の目次
I コロナ祸での学习?滨颁罢
1章 休校期间中の小学校で滨颁罢家庭学习课题を可能にした条件――地域や教育委员会の状况に注目して（香川めい）
2章 学校设备の格差が授业実践に与える影响――「骋滨骋础スクール构想」本格化前の端末整备状况に着目して（池田大辉?瀬戸健太郎）
3章 コロナ祸における教育格差――学力?学习时间?滨颁罢活用?「主体的?対话的で深い学び」（松冈亮二）
4章 コロナ祸における生徒たちの学习习惯格差――地域や教育委员会の状况に着目して（相泽真一）
II コロナ祸と学校生活
5章 コロナ祸での部活动の実施状况と生徒の意识――中学生にとって部活动の中止?缩小は残念だったのか（山口哲司）
6章 学校行事が学校への満足度と帰属意识にもたらす影响――コロナ祸にともなう行事中止というイベントに着目して（田垣内义浩）
7章 コロナ祸における学校现场の多忙化（多喜弘文）
8章 コロナ祸における児童生徒の学校适応／不适応に関する分析――授业适応感と登校忌避意识に着目して（有海拓巳）
III コロナ祸?家庭?教育
9章 コロナ祸における児童の过ごし方ときょうだいの影响（戸髙南帆）
10章 父亲の在宅勤务は学习状况の格差を拡大するか――小中学生と保护者に対するパネル调査から（鎌田健太郎）
11章 灾祸时における家庭の教育的文化活动とその変化――コロナ警戒度及び社会阶层に注目して（中村高康）
终章 コロナ祸から见えた日本の教育（苅谷刚彦）
関连情报
书评:
「注目の一册」掲载 (『月刊先端教育』 2025年8月号)
関连记事:
松冈亮二（龙谷大学社会学部准教授）「コロナ祸前后で学力に変化は见られたか？」 (中央公论.箩辫 2024年9月20日)
コロナ祸の教育调査と贰滨笔惭：行政と研究者の相互学习によるエビデンス形成
中村 高康, 苅谷 剛彦, 多喜 弘文, 有海 拓巳 (『教育社会学研究』112巻 2023年8月10日)
「コロナ祸で教育格差拡大」は本当か？ 「亲の収入」だけでない格差の根本原因とは (『础贰搁础』顿滨骋滨罢础尝 2022年3月16日)
亲の学歴格差、コロナで子へ连锁する「理不尽」 学校で必要なケアは (『朝日新闻』 2022年3月10日)
#経済を见る眼
踏み込んだ行政対応と調査の専門知 コロナ禍の教育への影響を捉える (『東洋経済』オンライン 2022年2月18日)
Kids of single moms, non-graduates disadvantaged in Japan's COVID school closure: study (『The Mainichi』 2022年1月25日)
長期休校中の教育格差拡大をデータで裏付け 中教審に報告 (『教育新聞』 2022年1月14日)
特集 新型コロナウイルス问题の数理?计量社会学
コロナ祸のもとで学校が直面した课题：
文部科学省委託调査の概要と小中学校调査の基础分析
多喜 弘文, 中村 高康, 香川 めい, 松岡 亮二, 相澤 真一, 有海 拓巳, 苅谷 剛彦 (『理論と方法』36巻2号p.226-243 2021年
休校时の教育委员会対応、地域や保护者の阶层差が影响 (『搁别蝉别贰诲』 2021年9月6日)
コロナ休校中の教育支援 住民の学歴で教委の対応に差 (『朝日新闻』 2021年7月9日)
