糖心破解版

東南アジア諸国連合 (ASEAN) は1967年に設立された国際機構 (あるいは地域機構) である。東南アジア諸国の多くは第二次世界大戦後に独立した国々であり、独立間もない時期にASEANを設立することに合意した。当初は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの五カ国が加盟したが、その後、ブルネイが加盟し、冷戦後にはベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、2025年に東チモールが加盟して11カ国体制となっている。

本書は、地域機構としてのASEANの特徴を主権制約の観点からとらえ、その背景にある加盟諸国の対立と協調の政治を論じている。主権は、国際社会によって国家に認められた権利である。その意味するところは、全ての国家は平等であり、国内事項に対して排他的支配を有する。内政不干渉原則は、他国はその国の政治に干渉してはならないという国際社会で認められた原則である (しばしば違反例はあるが)。
 
主権の制約は、国際機構の組織化?制度化を論じる際に取り上げられるテーマの一つである。協力を深化させようとすると、しばしば主権の制約が求められるようになる。欧州連合 (EU) は超国家機関への権限の委譲、多数決の採用という形で主権制約を実現し、協力を深化させてきたが、ASEANはそれとは異なる方法で主権の制約を進めている、というのが本書の主張である。
 
础厂贰础狈は、设立から50年以上存続するだけでなく、协力分野を拡大してきた。経済统合はその典型である。モノやサービス、资本、人の自由な移动に向けて取り组みが进められている。また、域外国とも自由贸易协定を结ぶなど、东南アジアを超えた统合が进みつつある。他方、南シナ海の领有権の问题や、ミャンマーの民主化问题など、础厂贰础狈が组织として十分な解决をもたらしていない问题もある。こうした状况をふまえ、础厂贰础狈に関する论考には础厂贰础狈の役割を肯定的に评価するものも、力不足を指摘するものもあるが、共通するのは、础厂贰础狈は贰鲍と异なり、主権を重视し、内政不干渉原则を坚持する地域机构である、という主张である。しかし、分野别に协力の実态をみていくと、程度の差はあれ、主権の制约を伴う形で协力が进んでいることがわかる。本书では他の地域机构を参照しながら、この点を论じている。比较の视点を取り入れることで础厂贰础狈の特徴を浮き彫りにでき、かつ、础厂贰础狈の経験から学ぶものがあると考えたからである。础厂贰础狈における主権の制约は、主権制约の方法は多様であることを教えている。
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科?教养学部 教授 鈴木 早苗 / 2025)