糖心破解版

税制に関しては様々なメディアを通じて多様な言説が流布されてきました。例えば、次のような主张を耳にしたことがあるでしょう。
 
?高い労働所得税は勤労意欲を削ぐ。
?最高税率を上げても税収増にはつながらない。
?高い累进课税は高所得者の海外流出を招き、税収を减少させる。
?配偶者控除は女性の社会进出を阻害している。
?相続税は事业承継を妨げ、日本経済に悪影响を与える。
?法人课税は経済成长に悪影响を及ぼす。
?軽减税率によって低所得者を支援できる。
 
これらの言説は一见もっともらしく闻こえますが、なかには论者の「个人的な経験や思い込み」に基づくものもあるかもしれません。また、特定の主义?価値観に依拠するものや、実利や権益から生じた主张もあるでしょう。万人が纳得する税制改革は稀であり、特定の主义や利益に沿って组织化された人々は、自らに不利な政策が採用されないよう、また有利な政策が採用されるよう积极的に働きかけるかしれません。
 
実际、税制改革の机运が高まるたびに税制をめぐる言説は繰り返し喧伝されてきました。日顷の税への不満も手伝ってそれらは注目を集めやすく、自己の利益に沿う主张であれば根拠が乏しくても信じてしまうこともあるでしょう。その结果、信頼性の低い言説が広まり、税制改革そのものに影响を及ぼす可能性があるかもしれません。
 
税制は最终的に政治的决定によって定められ、そこには必ず谁かの不満が残ります。日本の民主主义制度のもとでは避けがたい侧面ですが、それでも、その政治的结果に至る过程で、事実と异なる思い込みや根拠のない言説が影响力を持つべきではありません。
 
本书はこのような问题意识から执笔されました。本书では、税をめぐる様々な言説がどの程度の根拠を持つのかについて、既存の経済学的研究のレビューを通じて検讨しています。ただし、日本のデータを用いた研究が十分に存在しない分野も少なくありません。そのような场合には海外の研究成果を中心に绍介していますが、制度や国民性の异なる国のデータを用いた研究が、日本の税制を评価する根拠になるかは明确ではありません。それでも、日本のデータによる研究が乏しい现状では、海外研究の知见はまず参照すべき重要な情报でしょう。
 
なお、本書の終章では、経済学的研究を読む際に注意すべきポイントを整理しています。特にここでは、近年注目されているEBPM (evidence-based policy making) に触れつつ、既存の実証研究や本書の議論がもつ限界を明示し、読者自身が「きちんと考えること」の重要性を強調しています。
 

(紹介文執筆者: 経済学研究科?経済学部 教授 林 正義 / 2025)

本の目次

関连情报

受赏:
第34回 (2025年) 租税資料館賞?著作部門 受賞　(公益財団法人租税資料館　2025年)

 
日本応用経済学会著作賞 受賞　(日本応用経済学会　2025年6月)


 
着者インタビュー:
着者に会いたい　(『朝日新闻』朝刊読书3，17ページ　2025年2月1日)


 
书评:
経済学の書棚: 前田裕之 評「日本の税金は高すぎるのか　税金の未来を考える3冊」　(『日経BOOK PLUS』　2025年11月6日)

 
书籍绍介:
「まだまだあるぞ！2024年の『必読経済书』11选」　(『週刊东洋経済』　2024年12月28日?1月4日号)

 
酒井正 評「書評委員の『今年の3点』」　(『朝日新聞』　2024年12月28日)

 
今週の本棚: 大竹文雄 (大阪大学特任教授) 評「2024年『この3冊』/上（その1）」　(『毎日新聞』　2024年12月16日)

 
「目利きが选ぶ3册」入山章栄氏が选ぶ一册　(『日本経済新闻』　2024年11月21日)

 

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