糖心破解版

本書は、合計三巻本で構成される『知財とパブリック?ドメイン』の第2巻であり、著作権法を扱う。この一連の企画は、科学研究費助成事業?基盤研究S「パブリック?ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討」(2018～2022年度) の成果である。
 
従来、「パブリック?ドメイン」は、知的財産権の及ばない領域のことを意味するものとして、ともすれば、意識的または無意識的に、知的財産権に対立するものと考えられることが多かった。しかし、知的財産権という制度を設ける目的が、知的財産の創作を促すことで产业や文化の発展を期するところにあるのだとすると、じつは、知的財産権は究極的には皆が利用できるパブリック?ドメインを醸成することを目的としていることになる。
 
ところが、従来の知的財産法学の世界では、知的創作物や創作者概念に関心が集中する反面、パブリック?ドメインは知的財産権の対象ではないものとして消極的に定義されるに止まり、スポットライトが当てられることは稀であったと指摘する文献に接したことが、本研究の端緒となった。たしかに、知的財産法の目的が产业や文化の発展にあるのだとすると、知的創作物の創作の奨励とその保護は、产业や文化の発展を実現するための手段だということになる。そして、产业や文化の発展は、パブリック?ドメインを豊かにしその利用を確保することで果たされるはずである。そうだとすると、パブリック?ドメインの醸成こそが、知的財産法の究極の目的であると理解しなければならない。
 
たとえば、本巻が扱う着作権法の分野では、创作者の立场から事前の选択肢に焦点を当てる结果、多数の选択肢から少数のものを选びとるとただちに创作性を肯定する结论がとられることがある。工业デザインについても创作した以上は、着作物性を认めるべきであるという结论がとられることもある。着作権を制限するフェア?ユースを导入するためにはそれを支える立法事実があることが要求される。存続期间延长の効果が不明な场合に、创作者の保护を优先する国际情势との调和を理由として、期间延长を认めるという见解が主张される。これに対して、本研究は、后発の利用者?创作者に十分なパブリック?ドメインを残すためには、事前ではなく、事后の选択肢に焦点を当て、そのような少数の选択结果については着作物性を否定する。また、全ての创作物が着作物となるわけではなく、着作権法が保护を与えるべき创作物を文化の范囲要件で限界づけるという発想の下、工业デザインについて着作物性を否定する。そして、着作権の制限や存続期间の场面でも、むしろ着作権の保护を主张する者のほうに、立法事実を要求している。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 田村 善之 / 2025)